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「共に民主党」のユン・ミヒャン（尹美香）議員が、元従軍慰安婦らが日本政府を相手に提起した2次損害賠償請求訴訟で敗訴したことと関連し、「残念だ」と明らかにした。尹議員は去る21日、自身のFacebookに「日本政府の公式謝罪と法的賠償が行われる時まで、日本軍性奴隷制問題は現在進行形」と述べた。同日、韓国の裁判所はイ・ヨンス氏ら元慰安婦や遺族など20人が日本を相手に提起した損害賠償請求を棄却した。国内の裁判所が他国に対する訴訟に関して裁判権を持たないという国際慣習法の国家免除（主権免除）が適用された。裁判部は「国際慣習法と違い、国家免除を否定するようになれば、判決の宣告と強制執行の過程で衝突が避けられない」とし、「裁判所が抽象的に国家免除に対する例外条項を設けるのは望ましくない」と却下の理由を明らかにした。同日、尹議員は「日本軍性奴隷制問題は2015年韓日（慰安婦）合意で終わっていない」とし「被害者中心アプローチを脱した合意は解決策がないとすでに韓国政府が発表した」と述べた。そして「今回の判決が日本軍性奴隷制問題解決の終止符を打たなかった」とし「日本政府の公式謝罪と法的賠償が行われる時まで、日本軍性奴隷制問題は現在進行形だ」と強調した。一方、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」理事長を務めた尹議員は昨年の総選挙で、比例代表で国会入りした。

現在、理事長活動当時に後援金を流用した疑いなどで起訴され、裁判を受けている。