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2019年1月26日、韓国国防省は、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」で23日午後2時3分ごろ、韓国艦に「威嚇飛行」をした証拠だという写真5枚を公開した。

当初は動画を公開する予定だったが、準備できず静止画の写真になった。

専門家は『本来、軍は武器を持っているのでキチンと統制が取れていなければなりません。海外との連携も必要でコミュニケーション能力も重要です。人格や品格、教養も必要なのです。日本では、歴代、有能で温厚な人が統合幕僚長に就任しています。韓国はそうでは無いようです。韓国国防省の暴走は、韓国護衛艦が、海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射したことに、日本が再発防止を求めたことからスタートしたしましたが、韓国国防省は、日本の哨戒機が、威嚇飛行を韓国護衛艦に行っていると言う話をデッチ上げました。そして謝罪を求める暴挙に出たのです。火器管制レーダー照射は、現場の艦艇のミスとの見方もありましたが、大統領府の指示を受けての作戦の可能性も高くなりました。論点のすり替えは、韓国のお家芸です。声が大きな方が勝つとの誤った考えもあります。北朝鮮漁船の救助自体が嘘だった可能性も高く、韓国は詳細な情報を出しません。不都合な真実が隠されています。文在寅大統領の在任中はよほどのことが無い限り、強力な反日体制は変わりません。韓国経済に影響の高い経済制裁(半導体製造に必要な「フッ化水素」禁輸を含む)の発動が一番効果が高いと考えられます』と解説する。