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生活保護の改正法と生活困窮者自立支援法が６日の衆院本会議で自民、民主、公明党などの賛成多数で成立した。

１９５０年以来の大幅見直しだ。

従来不正受給の罰金は３０万円以下だが１００万円以下に引き上げる。

受給手続きも見直し、申請者に扶養義務のある家族がいて、扶養可能と見られるのに応じない場合は、自治体が家族に説明を求める。

受給者の自立支援として、働いた収入を得るとその分保護費が減額されたが、新制度では収入の一部を積み立て、保護から抜けたときに現金で渡すようになる。

生活保護もだんだん受けにくくなる。