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■詐欺師は忘れた頃にやってくる
このところ、オレオレ詐欺改め振込め詐欺などの架空請求詐欺を報じるニュースが少なくなった感があります。

詐欺の実態が全国に知れ渡り、ATMの前で警察官などが声かけをするなどの啓発活動が功を奏した結果、被害が減ったことは喜ばしいことです。

しかし、詐欺師サイドも黙っているわけではないようです。

手口を変えることで、いまでも詐欺をはたらいている連中が多数います。

最近になって、ひと昔前に流行した詐欺メールが届くようになったというオヤジも少なくないのではありませんか？

サイト利用料や借金の最終通告という名目のアレです。

こんな手口に騙される奴はもういないだろうと思うのが普通のオヤジですが、昔の手口だけに、知らない人もいるのです。

これは詐欺の手口だと知っている人は引っかかりませんが、知らない人は引っかかる可能性があるということです。

詐欺師が忘れた頃にやってくるというのは、別の手口を用意することだけではありません。

忘れられた手口の使いまわしにも要注意です。

オヤジ世代であれば、スマホや携帯を持ち始めたわが子が引っかかる可能性を考えておくべきでしょう。

子供たちにとってみれば、どれもが初めて見る内容かもしれないからです。

■債権回収業ができるのは法務大臣許可業者か弁護士だけ
架空請求メールは、その時点で相手にする必要が無いものです。

友人や知人、取引先関係であればメールで請求してくることもあるでしょう。

しかし、そうした関係性もない消費者としての立場である限り、メールで送られてくる請求を相手にする必要は無いのです。

そもそも、本当に最終通告をするような事案であれば、メールで送るはずがありません。

そして、重要なことは債権回収業を行えるのは弁護士か法務大臣の許可を受けた株式会社（サービサーと呼びます）だけだということです。

請求してきた連中は、許可業者でもなければ弁護士でもないでしょう。

許可業者は法務省のサイトで一発で確認できます。

また、弁護士なら弁護士・弁護士事務所・法律事務所などの名称を使用しているはずです。

もっとも、最近ではメールに実在のサービサーや弁護士の名前を使うケースもあるようですから、それだけでホンモノと判断してはいけません。

大前提として、本当に取引したわけでもないのに「メールで請求」がきたら、それは「詐欺」という認識があることを忘れてはいけません。

もし、ホンモノの業者からであっても、身に覚えのないお金を払う必要はありません。

払うべきかどうか迷う内容だったとしても、払うことは、お金さえあればいつでもできることです。

しかし、取り返すことは簡単ではありません。

これさえ覚えておけば、「まずは払わない」という判断ができるでしょう。

それから、公的機関や信頼できる人に相談すれば良いことです。

そして、間違っても相手に連絡を取ってはいけません。

一番簡単なのは、ホンモノの裁判所から特別送達郵便が届かない限り相手にしないことです。

これで、詐欺師に金を奪われる心配はほとんどなくなります。