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韓国の警察庁国家捜査本部は来る7月2日まで3か月間、外国人犯罪など国際犯罪の集中取り締まりをおこなうと3日、明らかにした。

韓国滞在外国人数が新型コロナウイルス前の水準に回復する傾向を見せているためだ。

警察庁と法務部（法務省に相当）によると、昨年の不法滞在外国人数は計41万1270人で、初めて40万人を超えた。

不法滞在者は全体の韓国滞在外国人の18.3％を占めており、外国人被疑者数も3万4511人に達した。

警察は強盗、暴力、投資詐欺、賭博など一般犯罪と組織犯罪に焦点を合わせて取り締まる計画だ。

最近、外国人犯罪団体が韓国をはじめとする多くの国に点のようにあちこちに散らばって互いに連結されていない組織を置いて麻薬・賭博の罪を犯すことはもちろん、組織間利権争いまで繰り広げているだけに強力に対応する方針だ。

警察は外国人犯罪の主な標的が不法滞在の外国人という点を勘案し、彼らが強制出国の恐れなく被害申告できるよう、「通報義務免除制度」を積極的に活用することにした。

通報義務免除制度は不法滞在の外国人が警察に犯罪被害を申告すれば、申告者の不法滞在事実を法務部に通報しなければならない義務を免除する制度だ。

警察庁は「国際犯罪申告時に申告補償金を支給し、申告者の身元は徹底的に保障しているので積極的な協力をお願いする」と伝えた。