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タイ国家安全保障会議＜คณะมนตรีความมั่นคงแห่งชาติ、NATIONAL SECURITY COUNCIL：NSC＞は来週、バーやパブ、カラオケなどの娯楽施設の規制緩和について議論すると示唆しました。プラユット首相は2021年12月1日までに緩和を実施するかどうかを判断します。11月20日のタイ国営メディアNNTが伝えています。

タイ国家安全保障会議のスポット・マーラーニヨム事務局長は、娯楽施設を再開する前にさらなる評価が必要だと話した上で、政府は企業を懸念しており、プラユット首相はすべての企業グループの窮状に対処するよう求めていたと述べました。

事務局長は、パブ、バー、ミュージシャンを代表するグループからの、娯楽施設の早期再開についての政府への要請に言及。緩和を求めるグループは、新型コロナウイルス予防策を順守する準備ができていると主張しましたが、12月1日に営業再開できる状況ではないとのこと。なお緩和を求めるグループから提出された計画と提案は、プラユット首相に提出されます。

事務局長は、COVID-19状況管理センター＜CCSA＞が来週もう一度状況を評価し、12月1日までにプラユット首相に調査結果を報告すると述べました。

タイでは2021年3月末からの新型コロナウイルス第3波発生以来、感染拡大の懸念から、娯楽施設の営業は禁止されています。当初12月1日から営業再開するとも伝えられていましたが、1月半ばへの延期が発表されています。