📊 政治・経済ニュース

　日本では「国民皆保険制度」によって、病院で支払う医療費負担は「原則3割」になっています。

　どこの病院へ行っても、保険証を提示すれば医療費が3割になるため、医療費を3割しか負担していないことを意識する機会はあまりないように感じます。

　全額負担であれば、ちょっとした怪我や体調不良なら病院へ足を運ばなくなる人はいるんじゃないでしょうか。

　病院の窓口で「本日は全額負担になります」と言われたら、いくらになるんだ？とお財布の中身を確認しつつ軽くパニックになってしまう気がします。

　6月にはいり、連日マイナンバー関連のトラブルが報道され、私自身ヒューマンエラーについて言及した記事を書いたところでしたが、6月20日に実施された加藤厚労大臣の会見で、マイナ保険証に関わるトラブルの状況と今後の対応についての説明がありました。（注1）

　この会見で、マイナ保険証に関連したトラブルや問題についての実情がいくつか判明し、現場での対応マニュアルが現状では不完全であるとともに、問題については今後改善していく旨の発言が繰り返しされていました。しかし、医療機関へはトラブルが起きたさいに、今までは保険証と同様の柔軟な対応を求めていたようで、政府は性質の違うマイナ保険証と保険証を同じ目線で見たまま見切り発車をしてしまったように感じます。

　具体的には、転職などでオンライン資格確認のシステム上にデータ登録を行うまでのタイムラグ。停電、通信障害、機器のトラブルなどで登録データにアクセスできないといった実務上の問題。受診者が持参したマイナンバーカードのICチップ破損や、光の加減などさまざまな状況で顔認証が出来ないなどオンライン資格確認のシステムがうまく機能しないといったトラブルについての言及がありましたが、マイナ保険証の運用を開始する段階で、このあたりは現場で混乱しないように対応マニュアルを作っておくべきったのではないでしょうか。 

　医療機関側もそうですが、利用者側は体調不良で病院へ行っている方も多く、問題なく使えると思ってマイナ保険証を持参したのに、トラブルでうまく使えませんとなれば肉体的にも精神的にもつらいんじゃないですかね。

　これらのトラブル対応として、マイナンバーカードを顔写真付きの身分証として本人確認を行い、本人のデータを医療機関で保存してもらったうえで、自己負担分である3割を受領し、事後的に被保険者番号などの資格情報の確認を医療機関へお願いしているようです。

　実際、こういったトラブルが現場でどの程度起きているのかを、全国保険医団体連合会が調査を実施しており、6月21日に記者会見を行っています。

注）

1) 加藤大臣会見概要　(令和5年6月20日（火）10:17～10:47　省内会見室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00567.html

◾️マイナ保険証のトラブル。最新の実態調査結果とは

　回答数が約1万件と、多くの医療機関から回答を得られており、回答内容も加藤大臣の会見内容と合致する部分が多く、一部の現場ではトラブルや混乱が大きな問題になっているように感じます。

地域：41都道府県（44保険医協会・保険医会※東京、京都、福岡が医科・歯科協会）

送付数：66,462件

全体回答数：10,023件(15,1％)

システムを運用している：8,437件（84,2％） （注2）

　システム導入後、65.1%の医療機関でなんらかのトラブルがあったようですが、運用初期でトラブルが起きるのは仕方のない部分もあるため、この数字だけを見てマイナ保険証のシステムに問題があるとは言えないのですが、トラブルの種類を見てみると、加藤大臣の会見内容で指摘されていた問題が、実際に現場で起きていることがわかります。

「無効・該当資格なし」と表示された、マイナ保険証の不具合で読み取りが出来なかった、カードリーダーなどの不具合でマイナ保険証の読み取りが出来なかった、などが主なトラブルとして記載されており、「システム面・マイナンバーカード・機器の問題」でトラブルが起きています。そしてこれらのトラブルにすぐに対応出来なかった件数が1831件となっています。

　件数だけ見ると、そこまで多くないように見えますが、医療機関はマイナ保険証の利用有無にかかわらず、紙ベースの資格確認からオンライン資格確認へと移行しており、このオンライン資格確認全体のうち、マイナ保険証が使われているのが現在約6％程度とマイナ保険証の利用者は実際のところ少ない状況です。今後利用者が増加していくことを考えると、このトラブル件数はけっして少なくない件数なんじゃないでしょうか。

※2023年1月8日時点でのオンライン資格確認の運用を開始している医療機関数は93.378施設（注3）

　来年秋には保険証が廃止されるため、マイナ保険証の利用者は10倍以上に膨れ上がっていく可能性があり、現状のままではトラブルに現場で対応出来ないケースが1万件を超えてくる事態もありえるように感じます。

　少なくとも、このような事態を避けるためにも、現場で対応出来ない状況の改善だけは早急に整えてほしく思います。

注）

2) 【記者会見6.21】10000医療機関が回答 マイナ保険証 トラブルが止まらない

https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/230621_press/
3) オンライン資格確認等システムについて　厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001039167.pdf 

◾️顔認証のやり方がわからず断念したケースも

　岸田総理大臣は相次ぐマイナンバー関連のトラブルを重く受け止め、来年の秋をめどに政府全体でマイナンバーに関連する手続きの「総点検」を行う意向を示しました。

　今後、約1年間で総点検と再発防止策を講じていくことになりそうです。（注4）

　次々と問題が表面化しているマイナ保険証を含めたマイナンバー関連への対策に加えて、マイナンバー関連制度の整備を同時に進めていくことを考えると、1年という期間が信頼あるマイナンバー制度を構築するのに十分な期間なのか疑問が残りますが、ここでデジタル化への移行が止まってしまうことはあってはならず、関係各位のみなさまには頑張って頂きたく思うところです。

　また、松野官房長官はマイナ保険証をなんらかの事情で持たない人に向けた「資格確認証」については、廃止期限を設けたり、有料化したりすることを想定していないと明言しています。なので、「マイナ保険証がないから健康保険が使えなくなる」といったことはないように感じますが、数年後～数十年後にはどうなっているか分からないというのが率直な感想です。

　現状、マイナ保険証と保険証は両方使用することが可能なので、マイナ保険証を利用する側としては、トラブルを避けるために保険証も持って行く方がいいかもしれません。

　気持ち的には、マイナ保険証を使えるようにしたのに、保険証を持って行くというのはもどかしくなるところではありますが、現在は保険証からマイナ保険証への移行期間でもあるため、「備えあれば憂いなし」といった時期だと思います。

　全国保険医団体連合会の調査内容にある現場の声では、「顔認証付きカードリーダー」での認証で、ご高齢のかたが顔認証のやり方がよくわからずタイムアウトになり断念したケースや、顔認証ではなく暗証番号で認証しようにも暗証番号を覚えていないケースでトラブルになっている実情があるようです。こういったマイナ保険証での認証が困難な人には保険証が使える間は保険証を使って頂き、保険証廃止後は資格確認書を推奨していくべきなのではないかなと感じました。

　デジタル機器の扱いはどれだけ簡単な作りにしても、使えない覚えられない人が一定数出てきますし、そういった方々に使うことを推奨するのは酷なのではないでしょうか。

注）

4) 保険証廃止は「不安払拭措置の完了が大前提」　首相記者会見要旨　2023/6/21
https://www.sankei.com/article/20230621-AGA2KJQRK5KA5OGBAUQFF3IFF4/

◾️マイナ保険証「紐付け問題」だけでなく「認証できない問題」

　また、マイナ保険証のトラブルで「一旦10割負担」となった事例も現場の声として上がっており、医療機関側にとってはマイナンバーカードの提示のみでは資格確認が困難なため、10割負担対応を余儀なくされているといった声が出ているようです。

　利用者側にとっても、マイナ保険証がトラブルで使えないと伝えられ、「本日は10割負担になります」言われれば、いつもの3倍以上の医療費を一時的にとはいえ請求されるわけですから、怒る人もいるでしょうし、支払いが難しい場合は体調を崩したまま帰宅することにもなりかねません。

　一旦10割負担となるケースはマイナ保険証に限った話ではなく、従来の保険証でも起きていた事例ではありますが、マイナ保険証が使えると思って保険証を持ってきていないのに使えませんとなると、単純に保険証が使えない時とは違って、納得できずに抱く感情が違ったものになっているんじゃないでしょうか。

　マイナ保険証の実態調査から見えてきた現場の声は、連日報道されていたようなマイナンバーとの紐づけ問題だけではなく、顔認証付きカードリーダーでの認証が出来ないことに関わるトラブルが多い印象があります。

　対応マニュアルを整備しつつ、ひとつひとつ解決していける問題も多いですが、マイナ保険証がどういった物なのかを国民が広く理解しなければ解決しない問題もあるように思えるため、教育機関や企業など国全体でマイナ保険証の仕組みについて周知を促進していく必要性があるように感じます。

　SNS上ではマイナ保険証に否定的な論調が多く、トラブルを大きく取り上げることで炎上騒ぎになっていますが、国民がマイナ保険証について議論を交わす場になっているようにも見えるため、それぞれの立場から議論を尽くして理解を深めていくのはある意味ではよい傾向なのかもしれません。

文：谷龍哉