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沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米海兵隊所属のヘリコプターの窓枠が落下した事故をめぐって、原因は「人的ミス」と結論づけた米側の説明を受けた防衛省は18日、米軍機の飛行再開を容認した。

菅官房長官は19日の会見で「米側には普天間第二小学校を含むすべての学校の上空を最大限可能な限り避けるよう指示した」と述べるにとどまった。

この事故は今月13日、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリCH-53Eの右側の操縦席側の脱出用の窓枠（重さ7.7キロ）が、体育の授業中の小学校のグラウンドに落下したというもの。

米軍側の説明によると、搭乗員は飛行前の点検で、窓のレバーが安全ワイヤーで固定されていないことを見落としており、緊急脱出用の位置に移動していたことで、窓が機体から離脱したのが事故の原因だとして、「人的ミス」だと結論づけた。

米側は防衛省に対し、事故の再発防止策としてすべての搭乗員、整備員と地上要員に再教育を行うと報告。

防衛省はこれを受けて「飛行を再開するための措置が取られた」と容認した。

日本の航空法では制限されている飛行高度や飛行禁止区域は、日米地位協定を受けて作られた航空特例法によって、米軍には適用されていない。

一方、日本と同じ敗戦国のイタリアやドイツに駐留する米軍は、それぞれの国の法律が適用され、特定の時間帯には飛行できなかったり、飛行回数やルートが制限されているという。

沖縄県では2004年にも沖縄国際大学の本館に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、爆発炎上した事故が起きている。

今回の小学校への窓枠落下事故を受けて、地元からは日米地位協定そのものを見直すよう求める声も起きているが、事故から1週間も経たない飛行再開に反発が高まるのは避けようがない。

19日の会見で、飛行再開を容認した理由を問われた菅官房長官は、「防衛省が同様の事故調査を行う場合の知見に照らして、飛行再開するための措置が取られたと判断した」と説明したうえで、「引き続き安全確保に万全を期すよう米側に求めた」と述べた。