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北朝鮮がサイバー攻撃を通して銀行と仮想通貨取引所から20億ドルを奪取し、大量殺傷武器（WMD）プログラム開発に使用していることが推定される、と国連安全保障理事会（安保理）対北制裁委員会に提出された秘密文書が明かした。

5日（現地時間）、ロイター通信によると6か月間、北朝鮮の規定コンプライアンスを監視する独自の専門家らが作成したこの声明は、北朝鮮が「核実験が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射はしていないが、核とミサイルプログラムの拡大は続いている」と主張。国連の専門家らは「北朝鮮がサイバー空間を利用し、金融機関と仮想通貨取引所から資金を奪取するため、どんどん洗練された攻撃を敢行している」とし、また資金洗浄するためサイバー空間を利用していると説明した。