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韓国統一部は11日、青瓦台（大統領府）国家安保室が北朝鮮住民2人の追放を職権で決定したとの報道と関連し、「国家安保室の主導で、関係部署と緊密に協議し、対応措置を決定した」と明らかにした。統一部のイ・サンミン報道官はこの日、定例ブリーフィングで「北朝鮮住民の追放と関連した全ての内容は、国家安保と関連した事案」としながら、「国家安保室は国家安保のコントロールタワーとして、北朝鮮の船舶関連の早期対応段階から最終決定の段階まで、関係部署と緊密に協議、疎通し必要な対応措置をとった」と説明した。これを前に、ある韓国メディアはこの日、管轄機関である統一部と国家情報院が同事案に対する意見を出さず、安保室の職権で北への追放を決定し、住民2人は板門店に到着する直前まで「自身の追放の事実を知らなかった」と報じていた。イ報道官は、統一部が本事案に対して意見を出さなかったとの報道について「誤った報道」とし、「統一部は対北措置を担当する部署であり、関係機関が調査、尋問を担当するため、調査結果を基に北住民の追放に対する複数事項を共に検討し、疎通してきた」と強調した。