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ウクライナ侵攻の裏で｢サイバー攻撃｣応酬の行方 ｢多国籍ハッカー集団｣が続々参戦している
東洋経済オンライン / 2022年3月2日 8時0分

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ウクライナに対するロシアの軍事侵攻開始に続き、数多くの民間人やハッカー集団も加わっての戦いがサイバー空間で繰り広げられています。いったい何が起きているのか……（写真：【IWJ】Image Works Japan／PIXTA）

2月24日のウクライナに対するロシアの軍事侵攻開始に続き、数多くの民間人やハッカー集団も加わっての戦いがサイバー空間で繰り広げられている。いくつかのハッカー集団が、ウクライナ情勢に関連してサイバー攻撃への参加を表明。すでにロシアの国防省などの政府機関や銀行、ロシアの同盟国のベラルーシに対する複数の大規模なサイバー攻撃が報じられている。

また、ウクライナ政府は、民間のサイバーセキュリティ専門家に重要インフラ防御とロシア軍へのサイバー攻撃支援を要請しており、世界中から500人近くがすでに参加したという。

「アノニマス」ロシア政府へのサイバー戦争を宣言
国際ハッカー集団「アノニマス」は、軍事侵攻の直後に、ロシア政府へのサイバー戦争をツイッターで宣言。クレムリン（大統領府）や国防省、ロシア国営テレビ局「RT」のウェブサイトをダウンさせたと発表している。クレムリンは否定したが、RTの広報担当者はニュースサイト「マザーボード」の取材に対し、「アノニマスの宣言後、RTのウェブサイトは、1億もの機器から大規模なDDoS（※）攻撃を受けた」と明らかにした。

※DDoS（分散型サービス拒否、ディードス）攻撃とは、対象のサーバーやウェブサイトに大量のデータを送りつけることで、過剰な負荷をかけ、ダウンさせてしまう手法を指す。

2月26日時点でも、ウクライナ政府によると、外務省、国防省、連邦保安庁、内務省、メディアの監督官庁など6つのロシア政府機関のウェブサイトがダウンしたままとなった。少なくとも2月27日の午後の時点でも、クレムリンと国防省のウェブサイトはまだダウンしている。

さらに2月26日、複数のロシアの国営テレビ局がサイバー攻撃を受けて乗っ取られ、ウクライナの愛国的な歌やロシアの軍事侵攻の映像が代わりに放送された。

５300人死亡、やっぱり早いとこプーチンをどないかせんと

プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名
2022年3月5日 11時22分

ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。

法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。

プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。

ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イギリスの公共放送BBCやアメリカのブルームバーグは4日、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。

欧米メディア ロシア国内での取材活動停止相次ぐ