📊 政治・経済ニュース

立憲民主党は発言者を公表しませんでしたが、朝日新聞が実名を報じました。詳細は以下から。
刑法で性行為が一律禁止される年齢の現行の「13歳未満」からの引き上げを議論する立憲民主党「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、現役衆議院議員が成人と中学生の性行為を繰り返し肯定した問題で、発言者を朝日新聞が特定しています。
朝日新聞は複数の関係者の話として、5月10日のWTで本多平直衆院議員（56）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したことを報道。
加えて同月下旬にも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」と繰り返し述べており、たまたま口が滑ったという話ではないようです。
なお産経新聞は本多議員が繰り返し引上げ反対論を述べたことに加え、別の50代議員も同調していたことを党関係者の話として明らかにしています。
複数議員の強い反対を受け、WTは7日に「いかなる理由があっても成人は中学生を性行為の対象にしてはならない」と求める報告書をまとめる予定だったところ、見送りに追い込まれています。
ただし本多議員が上記発言を「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出をしたことから、これらの発言は報告から削除されました。
立憲の福山哲郎幹事長は同日、記者団の取材に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて本多議員の名前を非公表としました。
また朝日新聞は本多議員の事務所に発言の真意などを取材したところ「公務等が多忙ななか極めて短時間での対応は困難であるため、時間をおいて検討いたします」と回答を避けたことを明らかにしています。
「成人の中学生との性交」という性的搾取の全面肯定ですら「撤回」すれば名前も明かさずお咎めなし。これが立憲民主党の基本スタンスとすると、今後は失言や暴言の追及も難しくなりそうです。