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日米韓の3か国が最近発表した “第1回インド太平洋対話”の共同メディア発表文に対し、中国は「内政に干渉し、中国の面目をつぶした」と反発した。

韓国外交部（外務省）の当局者は9日、取材陣たちに「韓米日インド太平洋対話の共同メディア発表文は、台湾や南シナ海などに関しわが政府が一貫して表明してきた基本的立場を反映したものだ」とし「関連事案については、外交チャンネルを通じて中国側と必要な意思疎通を維持しており、このようなわれわれの立場を中国側にも明確に伝えている」と説明した。

河辺賢裕総合外交政策局長と米国務省のダニエル・クリテンブリンク東太平洋次官補、韓国のチョン・ビョンウォン（鄭炳元）外務次官補は今月5日（現地時間）、米ワシントンで “第1回インド太平洋対話”を開催した後、共同メディア発表文を通じて「最近の中国による南シナ海における海上領有権の主張を正当化しようとする危険かつ緊張を高める不法な行為に対し、3か国は公に表明した立場を共感し、航行・上空飛行の自由を含めた国際法に関する確固とした公約を再確認した」とし「インド・太平洋のいかなる水域であっても、武力や強圧により現状を変更しようとする一方的な試みに反対する」と明らかにした。

また3か国は「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の安保と繁栄に不可欠だ」という立場も確認した。

このことに対し中国外務省の報道官は、8日の定例会見で「関連国たちが『協力』という名分で排他的な小さな枠を作り、中国の内政にひどく干渉して中国の面目をつぶし、対立と対抗を扇動することに強く反対する」と強調した。