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2024年4月18日、韓国メディア・毎日経済は「米国のクラウド大手が相次ぎ日本国内のデータセンターの増強計画を公表している」と伝えた。

日本メディアの報道によると、米オラクルは今年から10年間で約1兆2000億円以上を投じ、日本でデータセンターを増設する。首都圏と関西圏にある既存のデータセンターを中心に設備を増設するとみられる。顧客サポート担当を日本国内居住者に限定することで、政府機関や金融会社など機密データを扱う顧客企業を誘致する計画だという。

マイクロソフトは今月の岸田文雄首相の訪米に合わせ、向こう2年間で約4400億円を日本国内のデータセンターに投じると発表した。クラウドコンピューティングとAI事業の拡張に向けたもので、同社の日本への投資額としては過去最高額だという。東日本と西日本にあるデータセンターに最先端の画像処理半導体（GPU）を導入するなどし、AI向けの処理能力を高めるとしている。

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）もデータセンターの増強などに27年までに2兆2600億円を投じる計画を発表している。対話型の生成AI「チャットGPT」を開発した米オープンAIも、先ごろ、アジアで初となる日本拠点を東京に開設した。

記事は、クラウド大手が先を争うように日本への巨額投資計画を発表している背景にはまず「米中の対立激化」があると指摘している。日本政府・公共機関・企業をクラウドサービスの顧客にしたい狙いもある。独調査会社スタティスタによると、日本の生成AI関連市場は2030年に昨年比4．8倍の87億ドル（約1兆2900億円）に達すると見込まれる。657億ドルの米国、296億ドルの中国に次ぐ規模となる。

また、日本政府の「データ主権」重視の雰囲気も関係が深いとしている。日本は国境をまたいだ個人データの移転を制限している。さらに、日本が海外クラウドへの依存度を引き下げるため、自国のクラウド事業者の育成に着手していることにも触れている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国には反企業感情があるせいで外国の大企業が来なくなって久しい」「自分が社長だったら、自分の生まれた国だということを除くと、この国に工場を建設しようと思える理由は一つもない」「韓国には労組があるから絶対に（外国企業は）来ない」「韓国は物価が高く、土地代も高いしね」「日米は税金を減免して外国企業を誘致しているが、韓国は法人税を1％減免しただけで特恵だ何だと大騒ぎ。これじゃ韓国に来たがらない」「日本は米国とのつながりを明確にしたのに、韓国は中途半端に二股をかけている。『二兎を追う者は一兎をも得ず』になるぞ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）