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米国ドナルド・トランプ政府がハーバード大学に対して外国人学生を登録させないようにした後で、同校の「親中」事例が新たに注目を浴びている。このような雰囲気に中国当局も慌てる表情を隠せないでいる。

２５日（現地社間）、ロイター通信は「ハーバード大学はこれまで親中志向が強かった」とし、さまざまな事例を挙げた。２０２０年米国がウイグル族とムスリム少数民族に対する人権侵害容疑で準軍事組織である新疆生産建設兵団を制裁リストに入れたが、ハーバード大学がこの兵団の幹部を招いて公衆衛生関連の教育を提供したという。また、昨年４月には中国の謝峰駐米大使の演説に抗議したハーバード大の学生運動家が中国人交換学生に物理的に追い出されるという事件も発生した。これに関連して、米議会は「北京と関連した学生会が校内の政治活動を監視してきた」と懸念した。

ハーバード大学の総長が中国で最高級の歓待を受けたこともある。ドリュー・ギルピン・ファウスト元総長（２０１５年３月）とローレンス・バコウ前総長（２０１９年３月）は中国北京人民大会堂で習近平国家主席と会った時、対等な座席配置の儀典を受けた。

実際にトランプ政府は「ハーバード大学が中国共産党に協力した」とし、責任を負わなければならないという立場だ。これに対して在中国米国大使館は２３日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）である微博に「米国土安全保障省はハーバード大学が中国共産党と協力してキャンパス内の学生暴力、反ユダヤ主義、テロリストを支援したことに対して責任を問うた」とし「ハーバード大学は法を順守しておらず、学生…