📊 政治・経済ニュース

新型コロナウイルスの影響で、外食産業はかつてないほどの苦境に立たされている。
そんな中、東京を中心に「カフェ　ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」などを展開する株式会社グローバルダイニングが3月12日に公開した、東京都に対する「弁明書」がネット上で話題となっているようである。

2021年3月12日　当社の営業について東京都より弁明の機会の付与を受けて

株式会社グローバルダイニングは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の45条に関連し、東京都より弁明の機会を付与されました。
昨日、弁明書を東京都知事宛に発送いたしましたので、ここに公開いたします。

東京都知事宛弁明書20210311（PDF)

https://sites.google.com/a/global-dining.com/corporate-news/[リンク]

東京都の小池百合子知事宛に、代表取締役・長谷川耕造氏の名義で記された3月11日付の「弁明書」。同社で運営する26店舗が、いわゆる時短要請等に応じていないことに対し、
1．新型コロナウイルスの考え方について
2．新型コロナ対策についての疑問
3．45条要請及び経済対策についての疑問
などが3ページにわたって書かれた内容となっている。
現在行われている政策について、

必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、感染を低減、低減と言って、緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して 2 回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、経済を心肺停止に近い状態にするのに等しいと言わざるを得ません。
これを例えれば「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」するような、ありえない愚策だと思います。

等、厳しく批判を行っている。

長谷川耕造のグローバルダイニング、東京都の時短要請に「応じないことに正当な理由がある」「不信しかない」と腹の据わった弁明書https://t.co/74ab8qSvmk

— 全力２階建 (@kabumatome) March 14, 2021

今回の「弁明書」は大きな反響を呼び、著名なまとめサイトもとりあげるなどして、ネット上で拡散されているようである。

※画像は「グローバルダイニング」のサイトより