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　4月25日に行われた衆参3選挙で、いずれも自民党が敗北。10月に衆院任期満了を控える中、菅義偉政権にとって大きな打撃となった。

　参院長野補選は2020年末、羽田雄一郎・立憲民主党幹事長が新型コロナ感染によって死去したため仕方ないにしても、衆院北海道2区補選は吉川貴盛・元農林水産大臣が収賄の罪に問われて議員辞職。参院広島再選挙では、自民党の河井案里氏が19年参院選での公職選挙法違反で当選無効が確定したために行われるという、自民の不祥事による選挙だった。

「北海道2区で自民は、候補者すら立てられず不戦敗。頼みは参院広島の再選挙で、岸田文雄・前政調会長が県連会長に就いて、陣頭指揮を執るという力の入れよう。多くの自民党議員、秘書を現地に大量投入して戦ったものの、1カ月前に擁立が決まった政治経験のない野党新人候補に負けてしまった」(政治部記者)

　この結果は、解散戦略や9月に控える自民党総裁選を左右することとなる。

　半年以内に必ず行われる衆議院選挙を巡って菅首相は、内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるとの考え方を示したり、23日の記者会見で「総裁としての任期の中で機会を見て衆院解散・総選挙を考えないといけない」と、総裁選前の解散に言及していた。

「菅政権はコロナ対応を批判されたとはいえ、内閣支持率は下がっていなかった。ただコロナ禍で解散を打てば、『なぜ不要不急の外出を控えろと言われる中、選挙なのか?』との批判を浴びる。そこで通常国会閉会時に野党が”恒例行事”のように出す内閣不信任案を誘い水にしようと考えていた。解散となれば野党の責任に出来るし、不信任案が出なければ、野党が弱腰に映る。ところが今回の3連敗の記憶が新しい中、選挙に突入するわけにはいかなくなってしまった。つまるところ、限りなく任期満了選挙に近くなりそうです」(同前)

　片や自民党総裁選は、菅氏に有利に働きそうだ。

「岸田氏が県連会長就任というリスクを取ったのは、総裁選出馬を視野に入れたからですが、選挙の弱さが露呈し、とてもじゃないが自民党を率いる器ではないことが判明した。河野太郎・ワクチン担当相、小泉進次郎・環境相らも有資格者ですが、ワクチンの供給が遅れ、小泉氏の存在感は薄い。何より、菅政権を支える立場なので、総裁選で菅氏に挑むのは不自然。菅氏の無投票当選の可能性が高くなりました」(同前)

　このように自民党が精彩を欠く中で、牙を研いでいるのが”政局の天才”小池百合子東京都知事だ。

　7月4日に東京都議会選挙が行われ、小池氏が今も特別顧問を務める都民ファーストの会の議席数が注目される。

「都民ファは4年前の都議選で圧勝したものの、過半数は取れず、議会では公明党と与党を組んだ。ところが公明党は次期選挙で自民党と選挙協力をすることで合意。都民ファの議席が大きく減ることとなれば、自公で議会が牛耳られ、小池知事がこれまでのように好き勝手な政策を作れなくなってしまいます」(都庁幹部)

　知事の座を放り投げ、「小池総理」を目指すべく自民にすり寄るのではと見られた小池氏だが、コロナ対応に忙殺されそれどころではない。

　では、次の一手はどうするのか？

「『五輪中止』を切り出すのです。菅首相以下、政府・与党の面々は、世論の逆風から、心の中では五輪中止の可能性を知りつつも、口が裂けても言えない雰囲気がある。それはIOC(国際オリンピック委員会)に中止の決定権があるためですが、費用負担義務のある東京都が中止を言う”権利”くらいある。コロナ禍による協力金などで多額の予算を計上しており、五輪どころでないという意見は、世論の支持を得られます。都議選前に小池氏がそれをぶち上げ、選挙で都民ファに肩入れすれば『小池劇場』が再燃し、第1党となる可能性があります。その勝負強さをひっさげて、『小池総理』が視野に入ってくるというわけです」(同前)

　ゴールデンウィークと緊急事態宣言で、当分政治休戦となりそうだが、それは嵐の前の静けさに他ならない。