🏦 経済

1編の報告書が業界に激震をもたらしている。
タイトルは「Automotive Supply Chains and Forced Labor in the Uyghur Region〔新疆（しんきょう）ウイグル自治区における自動車産業と強制労働〕」。英Sheffield Hallam University（シェフィールドハラム大学）のLaura Murphy（ローラ・マーフィー）教授が中心となってまとめた。全てを紹介するにはスペースが足りないので、一読をお勧めする。

ウイグルジェノサイドパネル義務化賛成政党一覧

都民ファーストの会
公明党
共産党
立憲民主党
ミライ会議（都ファ除名組）
生活者ネット
グリーンな東京

#屋根の上のジェノサイド
#小池都知事　
#太陽光パネル義務化反対

そうか

ガソリン補助金6.2兆円に比べるとショボいな。太陽光パネルとEVに6.2兆円の補助金出したほうがよかったわ

上海電力の手先の小池百合子

ペロブスカイト太陽電池、日本人が発明！

取引停止が妥当、今は良くても何するかわからない

>>5
大阪もな

国土交通省の禿げ山大臣も参加

太陽光パネル事業の真の目的は日本の土地買収
シナ企業は北海道に太陽光パネル事業を推し進めていますが、これはどうみてもおかしいのです。なぜなら日照時間の少ない北海道で太陽光事業の採算など取れないのは明らかであるからです。
これを見ても目的は土地だとわかります。
またシナが狙っている沖縄でも太陽光発電事業としてシナ企業が入り込んで土地をどんどん買収している
 
日本の大企業（京セラ、三菱、シャープなど）では太陽光パネルの耐用年数は10年です。シナ企業の太陽光パネルの耐用年数は25年保障です。しかしシナ企業で10年以上存続する企業は半分以下です。この“25年耐用年数”というのは試験も何もやっていない25年、つまりインチキなのです。
 
買い取り制度でシナ企業の発電した電気料金は日本国民が払うのです。電気料金がどんどん高くなっても日本国民が払うのです。ということは日本国民がこれらシナ企業を支えることになるのです。土地も奪われて。
 
太陽光発電の電力の質は悪い。工場など大きなところはコンピューターも狂いやすいという。結局、火力発電でバックアップしなければならないので、日本国民は土地どころかお金まで搾取され、シナ企業はますます栄えていくのです。

そうか小池

太陽光パネルを推す政治家は間違いなく危険

農家の多い田舎では燃料電気代安い等でマウント取ろうとしてはいけません。マウント取ろうとしても「薪ストーブで木燃やしたらタダじゃん。え？燃やす木ないの？」みたいなことが起きるので

太陽光禿げ山大臣の盛り土大災害支援政策

小池百合子が公明党みたいにおかしい

公明党クビ

時代は原子力電池🔋

そうかハゲ山だらけになった

国土交通公明大臣の問題だらけ

時代はペロブスカイト太陽電池

東京都代表小池百合子

ハゲ山盛り土国土交通利権

全面中国の公明党がより迷惑

山口が習近平好きだから

>>23

山口の様子がおかしい

ウイグル虐殺に山口も関心

新疆ウイグル自治区観光が安全だと言うお花畑も多い

暴走する小池に御手上げ

廃棄された太陽光パネルを、自力でリサイクルできない東京小池は無責任すぎる

何故PFASを調べだした？(笑)