🍲 秋田市雑談

今後、NHKとも紐付け予定
誰が支払いしてないか瞬時に判別出来るし、事務の仕事も減る

なるほど　真っ先だな

>>7こわっ 壺学会政府だし信用できない
気味悪いわ

値上げも意のままね

>>18
壺学会て言うのね
そんな感じ漂う

河野太郎デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作る時に、マイナンバーカードで認証を」

2/12(日) 18:07配信FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道THEPRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。

河野デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作る時に、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」

マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声
2023年2月17日 17時48分 Smart FLASH
2月17日、河野太郎デジタル相は閣議後会見で、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させることを受け、カードを持たない人には、代わりとなる「資格確認書」を手数料無料で発行すると発表した。

　資格確認書の有効期限は1年。現行の保険証は2024年秋の廃止後、1年間の有効期間を設け、その間は利用できるようにする

　また、マイナカードを申請から最短5日で発行できる「特急発行」の仕組みを創設する。マイナカード普及促進策として実施している「マイナポイント第2弾」について、2月末までにカード申請をした人のポイント申込期限を5月末まで延長することも発表した。


　だが、「資格確認書」を有効期限1年で発行する方針には、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《ムダに税金を使って「資格確認書」作らなくても健康保険証のままでいいよね》

《有効期限の短さから何としても不便さを与えてマイナに移行させようって意思を感じる》

《マイナ持ってない人に別のもの発行するなら、最初から保険証残せばいいだけだろ》

　さらに政府は、マイナカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、新しいカードの導入を検討しているという。

　現在のマイナカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されているが、新しいマイナカードでは、個人情報を見られたくないといった声に配慮し、カードの表明に、そうした情報を極力、載せないことが検討されているという。TBSニュースが報じた。

　新しいマイナカードの発行が検討されていることにも、SNSでは批判する声が多く上がっている。

《マイナンバーカードや新マイナンバーカードじゃなくて現行の健康保険証で充分です。これ以上、税金を無駄にするのはやめなさい》

《『マイナポイント第2弾期限延長』とか『新マイナンバーカード』とか…国民の税金を勝手に使って、やりたい放題》

《2026年に新マイナンバーカードを検討ってどんだけマイナンバーカードに金使うの呆れるんだけど》

　総務省によると、2月12日時点で、マイナカードの申請受付数は約8660万件で、割合は約68.8％。政府は、全国民が「マイナ保険証」を取得することを目指しているが、はたして……。

マイナに他人口座誤登録 公金受け取りひも付け 人為ミス、被害確認されず

河野太郎デジタル相は２３日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付けして登録する手続きで、誤って他人の口座が登録されるトラブルが複数発生したと明らかにした。人為的ミスが原因。誤って入金するなどの被害は確認されていないという。

自治体の窓口にある共用の端末で、前の利用者が使用後にログアウトせず、そのまま次の利用者の作業をしたのが原因。福島市で４件確認され、他の自治体でも発生したという。マニュアル上は利用者本人による作業が原則だが、福島市によると、４件は市の支援員が代理で操作していた。

河野氏は「国民に安心してもらう観点から登録されている口座を総点検する」とした。

マイナンバーと公金受取口座をひも付けする手続きは昨年３月に始まった。登録すれば通帳のコピーを役所に提出しなくても給付金を受け取れるようになる。

口座情報はデジタル庁が管理し自治体や省庁が利用する。今月１４日時点の登録数は５３７２万件だった。

マイナンバーの戦い

マイナトラブル、不安70％　国会会期末解散60％が反対


　共同通信社が5月27、28日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計70.0％に上った。6月21日の国会会期末までの衆院解散を「するべきではない」は60.6％、「するべきだ」は30.2％。内閣支持率は4月の前回調査から0.4ポイント増で47.0％。不支持も0.4ポイント増で35.9％と、ともに横ばいだった。

　子ども予算倍増の財源について、何を軸にするべきかを聞いたところ、「ほかの歳出の削減」が62.2％で最多。国債の発行が12.8％、社会保険料の増額が10.3％、消費税などの増税が9.9％。

　政党支持率は自民党40.9％、立憲民主党8.8％、日本維新の会12.6％、公明党4.5％、共産党3.6％、国民民主党2.1％、れいわ新選組3.5％、社民党0.4％、政治家女子48党0.2％、参政党0.7％。「支持する政党はない」とした無党派層は19.8％だった。

　回答は固定電話427人、携帯電話625人。

とにかく直して

マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円


「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」──。

　5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。

　マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。

　5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。それ以前に問題を把握していたのか。河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない。

　さらに河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」（デジタル庁の楠正憲統括官）というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。

マイナ保険証、新たに誤登録６０件　別人の情報ひも付け


　マイナカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」で、別人の情報がひも付けられている誤登録が新たに６０件程度あったことが、厚生労働省への取材で判明した。病院などで実際に医療情報が閲覧されていたものも数件あった。

　誤登録は２０２１年１０月から昨年１１月末までに７３１２件に上っていたことがこれまでの調査で判明している。今回新たに見つかったのは、昨年１２月から今年５月２２日までの分で、健保組合などが加入者の情報を登録する際の入力ミスが原因とみられるという。

　厚労省が健康保険を運営する健康保険組合などに再調査を依頼していた。

（入所者は）銀行のATMも使えない方々ばかりです。（マイナンバーカード対応は）無理。（秋田県・特別養護老人ホーム）

グリーンカードの二の舞だな

来秋移行、高年層の78％が反対 保険証廃止に広がる懸念


　共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層が計78.4％に上り、年代別で最も多かった。デジタル機器に不慣れな高齢者の間で懸念が広がる実態が浮き彫りになった。

　廃止に関し「延期するべきだ」と「撤回するべきだ」の合計で、40～50代の中年層は計73.2％。30代以下の若年層が計60.5％で最も低かった。

　支持政党別では、一本化撤回を求める立憲民主党支持層の計86.4％、共産党の計86.8％が予定通りの廃止に反対。与党でも自民、公明両党ともに「延期するべきだ」が最も高い。

産経・ＦＮＮ合同世論調査　マイナ、少子化…政権金看板も不安増幅
産経新聞6/19(月)20:21

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査では、マイナンバーを巡るトラブルが相次いだことで、岸田文雄政権がデジタル社会実現に向けて進めるマイナカードの利用拡大に「不安」が増幅している実態が浮き彫りになった。政権の金看板である「次元の異なる少子化対策」をテコにした少子化の改善についても期待が広がっていないことが鮮明になった。国民生活に直結する政策で理解を得られなければ、今後の政権運営は厳しさを増す可能性がある。

政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針だ。だが、別人の情報をひもづけるミスが次々と判明し、岸田首相や河野太郎デジタル相ら関係閣僚が陳謝に追い込まれた。

こうした不手際が影響したせいか、世論調査では、マイナカードの利用拡大に「大いに不安を感じる」（３１・５％）、「ある程度不安を感じる」（４２・２％）と政府に対する不信感が強い。内閣支持層でもそれぞれ２１・４％、４６・０％と計７割近くが「不安」と回答している。

マイナンバーを巡るトラブルに対する政権の姿勢についても世論は厳しい目を向けている。全体で政府の対応を「評価する」と答えたのは２１・３％で、「評価しない」（６６・９％）の３分の１にも満たなかった。内閣支持層でも４９・５％が評価せず、評価したのは３３・３％だった。

また、首相が掲げる「異次元の少子化対策」に対する期待を尋ねたところ、内閣支持層でも「大いに改善される」と回答したのは３・４％で、「ある程度改善される」も２９・３％に過ぎなかった。一方、「改善されない」と答えたのは「あまり」と「まったく」をあわせて６０・８％に上った。

首相は少子化対策の財源確保に向けた議論を年末に先送りしたが、財源確保のために医療など社会保障の政府支出を減らすことには自民党支持層でも６６・９％、公明党支持層の７０・４％が否定的な回答をした。防衛費増額も含め財源に焦点が当たる年末をにらみながら、首相は衆院解散・総選挙のタイミングなど、政権浮揚に向けた戦略を練ることになる。

河野大臣 マイナカード「番号知られても悪用されることはありません」 ＩＣには名前住所・生年月日・性別・顔写真だけ


河野太郎デジタル相が３０日、フジテレビ「めざまし８」に生出演。トラブル続発や使用に不安の声があがっているマイナンバーカードについて、理解を求めた。

　河野大臣は「誤解があって、ＩＣチップに医療情報とか税金の情報が入っていて怖いという方がいらっしゃるんですが」としたうえで、「ＩＣチップに入っているのは、名前と住所、生年月日と性別、それとご自身の顔写真だけ」と語った。

　医療情報などが漏洩することは「ありません」とした。

　またマイナンバーを他人に伝える、知られる不安については「必要ない方には伝えない、必要ないときには聞かないのがルールだが、ナンバーそのものが他人に知られたからと言って、それで悪用されることはありません」と述べた。

　「銀行の口座番号と同じで番号を知られたからと言って別にお金が抜き取られるわけではありません」とした。

　「銀行のキャッシュカードと同じで、カードに暗証番号を書いて落としたらアウトですが、そんなことをする人はいらっしゃらない」とし、「暗証番号は別にしておいて。落とした時は、すぐ電話していただければ止めることができます」と語った。

竹中平蔵「マイナカード批判は日本教育の失敗 論理的思考が出来てない！」


経済学者の竹中平蔵氏は「日本人の劣化を最近よく感じる。特にマイナンバーカードへの批判は、日本の教育制度が失敗している証拠だ」と主張する。みんかぶプレミアム特集「最強の中学受験」第1回ーー。

竹中平蔵「日本人は劣化していると最近よく感じる」
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）は3年に一度参加国が共同して、学習到達度問題を15歳児対象に実施する調査ですが、第一回の2000年、日本は数学的リテラシーで1位、科学的リテラシーで2位、読解力で3位でした。しかし2018年の結果は、数学的リテラシーが6位、科学的リテラシー5位、読解力が15位です。

私は、日本の人的資源の劣化を最近よく感じます。とくに日本の大学生を見ていても強く思います。以前、対談でデービッド・アトキンソンさんが、日本の大学卒のほとんどが「ロジカルシンキングができない」ことに驚くと言っていましが、私もそう思います。一方で、一人当たりの年間教育費は増加傾向にあります。子供の学習費調査によると、公立小学生の年間の塾代は平均8万円を超え、前回調査の18年度の1.5倍でした。

私は学習塾などが支えている受験システムが日本をダメにしたのではないかと思っています。受験とは記憶力・反射神経を試すもので、体育会的トレーニングが必要になってきます。たしかに、かつてはその受験が日本を助けました

マイナンバーカード批判の議論は、日本の教育制度が崩壊している証拠だ

明治維新の際、高級官僚が必要だった日本はこの受験システムで西洋の知識を候補者に詰め込んだのです。そうして20~30年という短期間で日本は列強の仲間入りを果たしたのです。また。戦後でも大いに役立ちました。敗戦で日本が”ゼロ”になり、国を復興するために均質な労働力が欲しかったのです。

ですが、成熟した国家となった日本では、この教育をシステムにより弊害が生まれていると感じるのです。

日本の受験では絶対的な正解があるものを前提に試験をしていますが、世の中のほとんどのことには「絶対的な正解」などありません。オウム真理教に入信する東大生はなぜ多かったのか。それは彼らが絶対的な正解をそこに求めたからなのではないでしょうか。

マイナンバーの議論を見ていても、日本の教育の弊害を実感します。新しく始めるシステムなのに国民は100%の完成度を求めています。常に100%を追い求めていたら、新しいことなど何も始められません。とにかくやってみて悪いところを直すことができない。これは絶対的な「正解」を生徒らに求めさせた受験教育の影響であり、教育の失敗を感じざるを得ません。

竹中平蔵「マイナンバーカード批判者にみる日本教育の失敗」…ロジカルシンキングができない日本人がもたらす人的資源の劣化


絶対的な正解を求める人材が伸びない理由
　絶対的な正解を求める人材は伸びません。社会に出たら、あまり成果を上げられない東大生がいるのは、そういった理由だとは私は思っています。

　では、われわれはどうしたらいいのでしょうか。信頼する教育関係者の話などを総合すれば、50人学級を30人学級に減らすとかではなく、もっと家庭における幼児教育を強化するべきだと私は思います。

詰め込み型の受験教育ではイノベーションを起こせない
　前述の通り、詰込み型の受験教育は国がキャッチアップの過程にある場合は役立ちますが、イノベーションを起こすためにはほとんど役にたたない。「記憶しなさい」ということは「考えるな」と言っているのに等しいのです。

マイナンバー総点検 1.6万件の誤ひも付けが判明 健康保険証など


政府は、マイナンバーに関する総点検の結果、健康保険証や障害者手帳などで、およそ1万6000件のひも付け誤りが見つかったと発表しました。

政府の総点検などで判明したマイナンバーのひも付け誤りは、健康保険証が8695件、障害者手帳が5645件、公金受取口座が1186件などあわせて1万5907件です

このうち、245件は他人に個人情報を閲覧されていました

ひも付け誤りの主な原因は、「マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業した」「マイナンバーを誤って記載した」などと分析していて、システム改修や今後も定期的にマイナンバーを確認するといった再発防止策を講じるとしています。

NHK NEWS WEB　2023年12月12日 13時15分

マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件

マイナ保険証、5千の医療機関でトラブル　医療費全額請求700件超


　マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、何らかのトラブルが発生した医療機関が全国約5千カ所にのぼることがわかった。患者に医療費を全額請求した事例も少なくとも753件あった。全国保険医団体連合会（保団連）が1月31日に調査結果を公表した。

　国は健康保険証を12月に廃止し、マイナ保険証に一本化すると決定。これを受け、保団連は全国5万5357カ所の医療機関に昨年11月下旬〜今年1月上旬、アンケートを実施した。回答を得た8672カ所のうち約6割の5188カ所が、昨年10月1日以降にオンライン資格確認に関するトラブルがあったとした。

他人に情報が漏れた

それこそ情報漏洩

タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる
　

　4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。

>>44
一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」
　
　
　4月1日にスタートしたマイナンバー（個人番号）と預貯金口座の紐付け管理は、災害発生時や相続時の手続き簡略化を可能とする制度だ。

政府は「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会をつくる」の3点をデジタル化推進の目的に掲げ、様々な機能を持たせるマイナンバーカードの普及に注力する。

5月27日には年金受給者の口座情報とマイナンバーも国に登録されることになるが、シニアからは「自分の資産が監視されるのではないか」といった不安の声が尽きない。

　改正マイナンバー法に基づく年金受給者の紐付け管理は、公金受取口座の情報をマイナンバーと紐付けて国に登録されるものだ。

緊急時の給付金や年金の受給がよりスムーズになると期待されている。

登録は義務ではないものの、対象者は日本年金機構からの書留郵便による通知後、一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」したと扱われる。

どうしても登録したくない人は要注意だ。

　4月に開始された預貯金口座とマイナンバーの紐付け管理に加え、7月には50兆円ともいわれる「タンス預金」のあぶり出しを狙ったといわれる新紙幣発行も控える。

口座管理法に基づく預貯金口座との紐付けも義務ではないものの、それらの政府の動きを不気味と感じる向きはあるだろう。

SNS上には、国民が汗水垂らして貯めてきた「財産の見える化」を狙っているのではないかと疑心暗鬼の声も渦巻く。

>>45
マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向き

　
　政府は口座残高や取引履歴を把握することはないと説明する。
預貯金口座とマイナンバーの紐付け管理には、

①相続時に被相続人の預貯金口座の情報をマイナンバーで特定できる
②災害発生時には避難先の金融機関でマイナンバーに基づいて別の金融機関であっても現金を引き出すことができる―というメリットがあり、税金の強制引き落としや預金残高の監視といった行為はないというわけだ。シニア向けの公金受取口座の登録においても政府は「デジタルに不慣れな方も容易に登録が可能」「給付の迅速化」などと説明する。

　ただ、強引に突き進んでいるように映るマイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きもあるのは事実だ。

政府は12月2日から現行の健康保険証を新規発行しないと決め、マイナンバーカードの保険証利用を強力にプッシュする。

メリットとしては、特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できたり、正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられたり、限度額以上の医療費の一時払いが不要になったりするというものが示されている。

>>46
また始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかる
　
　
　武見敬三厚生労働相は4月9日の記者会見で「5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力を挙げて取り組む」と説明。

この期間中には、マイナ保険証利用促進のため利用者が増えた病院に対して最大20万円の一時金を支給するのだという。

つまり、利用率をアップさせるために診療所と薬局に最大10万円、病院に最大20万円を出すということだ。

　だが、直近3月のマイナ保険証利用率は5．47％にすぎない。国民の9割超は従来の保険証を利用しているということだ。

12月から現行の保険証は新規発行が終了されるが、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が発行されるという。

そのコストも考えれば、血税の使い方として他に方法やタイミングがなかったのか疑問に感じざるを得ない。

　福岡県歯科保険医協会（福岡市）が実施したアンケート調査によれば、マイナ保険証の受付システムを導入した歯科医院の7割が「トラブルがあった」と回答している。

保険者の情報が正しく反映されなかったり、カードが読み取れなかったりするトラブルが相次ぎ、中には他人の情報に「紐付け」されていたといった問題も発覚した。

他の医療機関でも別人の情報が紐付けられていたケースもある。医療現場の負担増も目立ち、現行の保険証継続を望む声は消えない。

>>47
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針
　
　
　先に触れたように、マイナンバーカードが利便性を向上させるのは間違いない。

マイナンバーを証明する書類として利用でき、本人確認が1枚で済む唯一のカードだ。

証券口座などの開設やコンビニでの住民票、印鑑登録証明書の取得も可能である。

2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によれば、政府は「運転免許証との一体化」「障害者手帳との連携の強化」「資格情報のデジタル化」「引越し手続きのデジタル化推進」「在外選挙人名簿登録申請のオンライン化」などを推進していくという。

将来的には、マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針で、国はさらなる生活の利便性向上を目指す。

　ただ、あらゆる個人の情報が1枚のカードにおさめられることへの懸念は消えていない。

総務省は4月、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで別人の住民票の写しを交付したトラブルが高松市であったと説明。

システムを提供した富士通に行政指導した。

原因はプログラムの設定ミスというが、同社の誤交付発覚は昨年だけで15件もある。

現時点でさらなる被害は確認されていないものの、「知られたくない人に自分の住民票が勝手に取得されていたらと思うとゾッとする」という声が上がるのは当然だ。

>>48

「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢
　
　
　わが国のマイナンバーカード保有枚数は3月末時点で人口の約74％にあたる9216万枚に上る。

マイナンバーと預貯金口座や年金受給者の口座情報との紐付けは今のところ義務ではないが、「回答なければ同意とみなす」「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢を見れば、やがて強制的になるのではないかと思う人も少なくないはずだ。

　人々の財産データや健康に関する情報などが本当に別人に漏れる心配はないのか。

国が預金残高などを監視したり、税金の強制引き落としをしたりすることはないのか。

マイナンバー制度によるデジタル化を国が強力に進める一方で、国民の不安は尽きない。

　国会では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件ばかりがクローズアップされているが、政府はあらためて国民の懸念に答える努力をしていく義務があるだろう。

マイナ保険証の利用率低迷の背景にあるのは、制度に対する信頼がないということを重く受け止めるべきだ。

マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大


　マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万〜２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証言した。（尾藤泰平）

最大６０枚
　「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。マイナカードを偽造したとして、警視庁に昨年１２月、有印公文書偽造容疑などで逮捕された中国籍の女（２７）（１審で懲役３年、控訴中）は東京拘置所でそう語った。

　女が偽造に手を染めたのは昨年６月頃。生活費に困り友人に相談すると「カードを作る仕事」を紹介された。中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」で「ボス」に連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、個人情報がメールで送られてきた。

　作業は偽のＩＣチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけ。多い時には１日約６０枚のカードを偽造して指定された国内の住所に郵送した。日当は約１万２０００〜１万６０００円相当の電子マネーだった。

　警視庁は指示役が中国にいるとみて捜査。同じ仲間からの依頼でマイナカードを偽造した疑いで、今月１５日、中国籍の２人を有印公文書偽造容疑などで逮捕した。偽造カードが携帯電話の契約などに使われた可能性があるとみている。

>>50
本人確認する際のマイナンバーカードや免許証のコピーを取る運用が改められ窓口スタッフによる確認だけでよくなりました。

免許証みせればいいだろ

秋田なんかにいる段階でどこにでも情報漏れるや笑
ちなみに自分は事務員から実印持ってくるように言われた。ま、弁護士知り合いにいるからおかしな事があればすぐわかるし、調べてもらえるから簡単だけど

漏れるや
みたいに語尾にやをつけるのは頭足りないのかな

ま、◯◯だし、の

ま、っているのかね

オヤジ構文丸出しなのに最後の文章だけ句点付けないのは拘りなのかな

#53
2024/05/25 21:30
秋田なんかにいる段階でどこにでも情報漏れるや笑
ちなみに自分は事務員から実印持ってくるように言われた。ま、弁護士知り合いにいるからおかしな事があればすぐわかるし、調べてもらえるから簡単だけど
[匿名さん]

ツッコミどころしかない
内容はどうでもよくて

落ち着いて読んでみた

#53
2024/05/25 21:30
秋田なんかにいる段階でどこにでも情報漏れるや笑
ちなみに自分は事務員から実印持ってくるように言われた。ま、弁護士知り合いにいるからおかしな事があればすぐわかるし、調べてもらえるから簡単だけど
[匿名さん] 

なんか雑じゃね？内容

やっぱり漏れてる？私も漏れてるw

オシッコ漏れてますよ

マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで“人質”に


　もはやゴリ押しの上を行く強権ぶりだ。
厚労省は20日、12月2日に予定している現行の健康保険証廃止に向け、マイナカードの利用促進の一環として利用率を増やした医療機関に支給する一時金を倍増する方針を固めた。
さらに当初5～7月末だった「利用促進強化月間」を8月末まで延長するという。

　現時点の一時金は最大で病院が20万円、診療所や薬局が10万円。
それが倍になるのだから、先月時点で利用率7％台にとどまるマイナ保険証を何としてでも使わせたい厚労省のやり口たるや、えげつないにも程がある。

　現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「病院や薬局でマイナ保険証への切り替えを呼びかけるために厚労省がつくった『台本』が原因で、患者が『マイナ保険証しか使えない』と誤解する事例が発生しています。厚労省は窓口説明の不備のせいにしていますが、一時金を倍増したら、『早くマイナ保険証をつくらないと大変ですよ』といった詐術が一層はびこるのではないか」

>>62

携帯電話を人質にマイナ利用は義務だと思わせる詐術
厚労省は、利用率を増やした病院や薬局に支給する一時金を倍増することに

　若年層よりも医療機関を受診する機会が多い高齢者はなおのこと勘違いする可能性が高い。お年寄りを狙い撃ちにした利用促進策は他にもある。

　河野デジタル相は18日の会見で、携帯電話を「対面」で契約する際に「マイナカードなど」に搭載されているICチップの読み取りを本人確認の方法として事業者に義務付ける方針を説明。
「など」には一体何が含まれるのか。デジタル庁に聞くと、「現段階では運転免許証や在留カードであり、これからさらに具体化していく」（広報担当）との回答だった。

　運転免許証の保有率は、原付免許を取得できる16歳以上の適齢人口（1億936万人）あたり74.8％。
高齢者は65～69歳が82.8％、70～74歳が70.2％、75～79歳が54.8％、80歳以上が22.8％と、当然ながら年を重ねるにつれて激減していく。

「高齢者ほど携帯契約は対面を望むと考えられる。そもそも免許を持っていなかったり、返納したりした方は、ほぼマイナカードでの本人確認を強いられることになるでしょう。これも生活に欠かせない携帯電話を人質に取ってマイナ利用は義務だと思わせる詐術です。医療機関にかかる蓋然性の高い高齢者にマイナカードを持たせれば、マイナ保険証の利用促進につながるという政府側の魂胆も透けて見えます」

　情報に疎い高齢者をターゲットにするとは、とことん意地が悪い。

マイナカー ドを何処かに忘れた危険性みたい

マイナカードと銀行の預貯金カード危険性