🍲 秋田市雑談

県庁市役所近くにあるのを最近知った

お盆中にも関わらず明後日ウヨウヨ集まります

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2022年旧のお盆(月遅れのお盆) 8月13日～16日
●迎え火(盆入り) 8月13日(土)
●中日　　　　　8月14日(日)
●送り火(盆明け)8月16日(火)

また統一教会スレか・・・

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終了ー

💩本日は信者が教会で文鮮明韓鶴子を讃える日🏺

今ザ！世界仰天ニュース見てる
やはり統一教会は潰すべき

黒葬会場では大型スクリーンが設置され悪魔でしかない統一狂会韓鶴子の説法が流れて万歳しろよと強要されます。

会場では桜の会同様サントリーの安酒が無償提供されます。

こんな国葬、誰得？？

北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円

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韓国が北朝鮮に金流す訳無いでしょ？(マジレス)

旧統一教会、韓国の日本人女性信者はいま 現地のチラシにあった文言

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の世界本部がある韓国には、日本人女性信者が約7千人住んでいるとされる。昨年、教団を批判する報道への抗議に参加した人たちもいた。信者らは韓国でどんな生活を送っているのか。約10年間、現地で聞き取り調査した経験がある中西尋子（ひろこ）・大阪公立大学都市文化研究センター研究員（宗教社会学）に聞いた。

　在韓日本人信者の存在が注目されたのは昨年8月18日、ソウル中心部で開かれた抗議集会に日本人女性を含む信者ら数千人が参加したことだった。日本のメディアが教団について「歪曲（わいきょく）・偏向報道」を続けている、と主張。日韓両国語で「信仰の自由を尊重せよ」と書かれたプラカードを掲げてデモ行進した。

　中西さんや、カルト被害予防と社会復帰などを研究する団体「日本脱カルト協会」によると、1992年や95年の合同結婚式などで教団が決めた韓国人男性と結婚して韓国に渡った日本人女性は約1万3千人。6千人が帰国したが、7千人は韓国にとどまり、主に農村部に住むという。

自民・門博文元衆院議員、旧統一教会から選挙支援 21年衆院選

　元衆院議員の門博文氏が6日、和歌山市内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡る自主点検結果を公表した。落選した2021年衆院選の際、選挙事務所で電話を掛けるボランティアの支援を受けたことなどを明らかにし、「今後は一切関わりを持たない」と釈明した。

　自民党が党所属の現職国会議員に対して実施し、22年9月に結果を公表した点検の項目に従って調査したという。ただ、落選後にほとんどの書類を破棄したといい、残された資料と記憶に基づくとしている。

　門氏によると、14年7月に関連団体の会合に出席したほか、祝電やメッセージを複数回送ったという。旧統一教会主催の会合への出席や、講演の実績はないという。選挙事務所でのボランティア受け入れは21年の総選挙のみで、「旧統一教会側から支援の申し出があった」としている。

　門氏は「安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、さまざまな形でメディアで問題が報道され、過去のトラブルを改めて知った」とした上で、「自身の不明を恥じる。意図した形ではなく、信頼を与えてしまうような道具に利用されていたのではないかと反省している」と述べた。

　門氏は現在、衆院和歌山1区補欠選挙を巡り、党県連の候補者選考委員会で名前が挙がっているうちの一人。この日の記者会見について「後付けよりは事前にと思い、自主的に公表した」と説明した。

登場人物みんなスパイ…「旧統一教会系」映画を見た

　ある映画のDVDを手に入れました。世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）系とされる団体が音頭を取って作った作品です。タイトルは「暗号名　黒猫を追え！」。早春の一夜、おそるおそる鑑賞してみました。【東京学芸部・吉井理記】

　映画は1987年に製作された。クレジットには「出版元・スパイ防止法制定促進国民会議」とある。

　「スパイ防止法制定促進国民会議」とは何か？　答えを先に言えば、統一教会の教祖・文鮮明氏が設立した反共団体「国際勝共連合」が中心になり、79年に作ったとされる組織である。

　当時は冷戦まっただ中。自民党右派と、彼らを支持する統一教会＝勝共連合＝は、スパイ防止法（当時の自民党案では機密情報を得ようとした者などを罰する内容だった）の制定を求める運動を繰り広げていた。ちなみに勝共連合と国民会議の本部所在地は同一。映画の製作スタッフには、90年代に統一教会の信者と報じられた人物もいる。

　さて、映画の中身だ。

　まず、お断りしておきたい。役者の演技は見事だ。少年時代にファンだった女優さんの往時の姿も拝見できて、これもうれしかった。

　しかし、ストーリーはものすごい、の一言に尽きる。あぜんとさせられると言うべきか。

　日本で暗躍する謎の大物スパイ「黒猫」を追う、という筋はタイトルからして想像がつく。

統一教会と国葬で「既存政治家」批判、銃撃事件契機に持論先鋭化か 首相襲撃木村隆二容疑者

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、逮捕された無職の木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝は昨年、現行の選挙制度が憲法に違反しているとして国を相手取った訴訟を起こし、そこで政権批判を展開していた。賛否が分かれた安倍晋三元首相の国葬実施を「民主主義への挑戦」と位置付け、政権与党が旧統一教会のような「組織票を持つ団体と癒着している」とまくし立てた。既存政治家への不満、銃撃事件に関連する言及…。選挙を狙った暴挙の背景が、少しずつ明らかになってきた。

「被選挙権が２５歳以上というのは憲法違反。法改正すべきだ」

昨年９月、川西市で開かれたある市議（当時）の市政報告会。会合が終わり、片付けが始まる中で、出席していた大串正樹衆院議員（自民、比例近畿）を呼び止めたのが、木村容疑者だった。「市議選に立候補したいのに、被選挙権の年齢要件のせいで立候補できない」と〝窮状〟を訴え、誰でも選挙に出られるようにすべきだと繰り返した。

同じ会場にいた自営業の７０代男性は、小学生のころから知っている木村容疑者が大串氏に食い下がる様子に、最初は「若いのに政治熱心やな」と感心していたが、すぐに態度がおかしいと気がついた。「あまりに長くてしつこい。止めようか迷った」

公選法が規定する被選挙権の年齢要件は衆院議員や市町村議が２５歳以上、参院議員は３０歳以上。木村容疑者は昨年７月の参院選にも立候補することを目指したが、年齢が満たなかったことに加え、３００万円の供託金を用意できず、断念せざるを得なかったという。

旧統一教会信者と明かした徳島市議が7選 「信者が支援」 無所属 「使命は教団の願いをかなえること」

　昨年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件後、朝日新聞の取材に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であることを明らかにし、徳島市議選に立候補した現職の美馬秀夫氏（73）は、7回目の当選を果たした。定数30を41人が争う激戦だったが、教団の信者の支援も得て議席を守った。

美馬氏は1995年に無所属で初当選し、2015年以降は自民党公認で当選を重ねたが、今回は公認申請を出さず、無所属で立候補した。選挙戦に入る前、記者に「厳しい戦いだが、勝ち抜かなければいけない」と語り、教団の信者が名簿を作成するなど、これまで以上に熱心な支援を受けていると明かしていた。

　今月16日に徳島市内で開いた出陣式では、教団の名前には触れずに「教育の原点は家庭教育だ。親孝行と、兄弟仲良くするのが大事。そしてよい家庭をつくるために努力していくことが重要だ」と述べて支持を呼びかけた。

　美馬氏は市議選直前の3月議会で、性的少数者のカップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ制度」について質問で取り上げ、教団関連の月刊誌「世界思想」の記事を引用しつつ「人間の根本法則に反する同性婚合法化につながる間違った考え方だ」と批判した。今後も教団の教義を意識した政治活動を続けるとみられる。

旧統一教会 多摩市の大規模な土地取得に…市議会で「進出反対」の声


「旧統一教会」が多摩市内に大規模な土地を取得したことに関して、多摩市議会で教団の進出に反対の声があがっています。

6月9日、多摩市議会で行われた一般質問。「旧統一教会」が市内に取得した大規模な土地について議論が交わされました。

遠藤ちひろ議員：「反社会的な集団の多摩市進出を阻止するために、地元行政としての申し入れや今後の考え方をお願いします」

阿部市長：「行政として強制力をもって阻止することなどは現行の法律で難しいところだが、市長として容認しているわけではない。国の動きを注視するとともに、市民ひとりひとりの不安な気持ちに寄り添いながら、取りえる手立てを探っていく」

「旧統一教会」は去年4月、多摩市内に約6300平方メートルの土地を取得していて、都立高校や大学が隣接していることにより、地域住民から不安の声があがっていました。6月8日、多摩市と東京都は国に緊急要望を提出し、「日常生活や学校生活への影響に不安を感じる人もいる」として、教団の運営実態を把握すること求めました。

6月9日の定例会見で小池知事は、国に速やかな対応をするよう改めて訴えました。

小池知事：「なによりも国が旧統一教会の運営実態を明らかにして適切な対応することが重要であるがゆえに、今回国に緊急要望をした。多摩市と軌を一にして、国に迅速な対応を求めている」

教団総裁「日本は賠償を」　政治家批判、反発あらわ


　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。

　教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

【旧統一教会】韓鶴子総裁「戦犯国は賠償すべき」発言に鈴木エイト氏「教団は粉飾や金銭トラブルで財政難」解散命令請求は「この夏、確実に動きがある」


旧統一教会の韓鶴子総裁が幹部らを前に日本政府を批判した音声が明らかになっています。この音声について旧統一教会を取材している鈴木エイト氏は「安倍元総理の銃撃以降、日本からの送金がなされておらず、教団は財政難にある」とし、また「戦犯国の日本は賠償すべき」といった発言については「日本からの献金を正当化しようとしている」と話します。

教団の財政難は「粉飾の発覚」「訴訟で700億円くらいの賠償金」
―韓鶴子総裁がこう話しています。「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第二次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」。この会合は6月28日に日本の幹部ら約1200人を集めて話したということですけども、その1200人の幹部たちがこれを聞いて、ワーッと声を上げ拍手する音声も入っていました。あれはどういうふうに見たらいいんでしょうか。

鈴木エイト氏：　あの状況で韓鶴子総裁の発言に逆らうってことはありえなくて。これをウラ読みすると、献金を集めることを正当化している発言にほかならないです。「過去の戦争の経緯を踏まえて賠償すべき」というのは、日本のお金を統一教会に賠償する必要は何もないはずなんですけど、そこをうまくすり替えて、信者に対しても、そういうことをこれまでもずっと刷り込んできているんですよね。

―エイトさんは、「教会内部はいま、粉飾発覚や金銭トラブルで財政難。事件後、日本からの送金も滞っている」とみています。

教団のナンバー2が追放されて、その人が韓鶴子総裁にうその報告ばっかりしていたようなんですよ。教団の財政がかなり悪化してるってことを初めて韓鶴子総裁が5月に知り、さらに分派である三男派との訴訟に敗れた件とかで、700億円ぐらいの賠償金を払わなくてはならなくなっています。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、日本から韓国に送金がなされていないとそういう中で、お金に困っている中で、こういう発言が出るのはある程度当然なのかなと思います。

―以前、専門家の方に教えてもらったんですけども、旧統一教会は世界各国に教会があって、ただその資金源というのはほとんどが日本だということですね？

教会だけでなく関連会社であるとか、いろんな経済団体もあってですね、そういうところにもほとんど全て採算が悪いところは日本からのお金が充当されているってことを言われています。

解散命令は…豊田氏「過去に比べハードル高い」鈴木氏「僕はちょっと意見が違う」

―旧統一教会の調査が長期化しています。文化庁による調査は継続中。質問権行使、今日までに6回質問権が行使されました。ここで違法性があれば、文科省が裁判所に解散命令を請求します。認められれば、宗教法人格を剥奪されるという流れになります。解散命令請求への判断が長期化している理由、松野官房長官は「客観的な事実を明らかにするため丁寧に進めている」といいますが、豊田さんはこの一連の流れに関してどういうふうに見ていますか？

豊田真由子氏：私は時間もかかると以前から思っていて多分文科省は請求を出したいんです。だって自分が責められるのはやっぱり嫌だから、だけど結局判断するのは裁判所なので、そうするとやっぱり宗教法人の解散命令ってもの凄くハードルが高いと言われていて、これまでもオウム真理教と明覚寺の2件しかなく、それも条文でいうとただの違法性では駄目で「公共の福祉を害すると明らかに認められる」というのがあって過去の例と比べると、どれだけ同じ位のハードルを超える証拠が集まっているかっていうと、ちょっと今の状況ではそんなに簡単ではないのかなと思います

―解散命令の請求を出すのが難しいんですか？
豊田真由子氏：出すのはできるんですけど裁判所の判断が難しい
明覚寺は霊感商法だったんですけど、もう本当に明らかに宗教活動のを装った只の金集めだったという風に認定されて実際その教団の幹部が詐欺罪とかで実刑判決を受けている、っていう所まで立件できた上で解散命令を出している
今の旧統一教会がやっている事には、いろんな問題が勿論あるんですが今の状況のその証拠という事実関係の認定で裁判所が解散命令を出せるかっていうと過去の例と比べるとハードルが高いのではないか

鈴木エイト氏：いや、僕は意見が違っていて解散命令請求の要件というのは「組織性、悪質性、継続性」なんですね。それからいくと旧統一教会は、明覚寺の比にならないですよ。別に刑事事件に限られてる訳じゃないので文化庁もかなり慎重に証拠を集めていて証拠集めがかなり綿密に、あらゆる角度から検証しているので、これだけ時間がかかっている
状況からして6月いっぱいで証拠調べが終わって次の段階に今進んでいる状況なので、そこからすると、この夏には解散命令請求は確実に出されると思います

旧統一教会の解散命令請求　政府が検討　「過料」を科すことでも最終調整


政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。

　旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。

　そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。

　また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。

　政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。

旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討



　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

　岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

　質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、献金▽予算・決算・財産▽組織運営などについて報告を求めてきた。

　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。

　さらに政府は、この申し立ての後、10月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという

旧統一教会の解散請求検討　質問権に「回答拒否」、過料も　文科省


　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を巡り、教団が適切に回答していないとして、文部科学省が近く過料を科すよう裁判所に求める方向であることが3日、政府関係者への取材で分かった。

　また、一定のめどが立てば教団への解散命令を請求する方向で検討しているとみられ、同省は、請求の可否を判断するため、これまでの調査で収集した資料の精査など詰めの作業を行っている。

　同省は昨年11月、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」など解散命令の要件に該当する疑いがあるとして、初めて質問権の行使に踏み切った。これまで計7回にわたり教団に対して組織運営や財産、献金、裁判などに関する報告を求め、いずれも期限内に関連する資料などの提出を受けた。政府関係者によると、その中には適切に回答していないものが複数あったという。

　同法には、質問権の行使に対し回答しなかったり、虚偽の回答だったりした場合、代表役員に10万円以下の過料を科すとの規定がある。永岡桂子文部科学相は近く、諮問機関の宗教法人審議会に諮り、了承が得られれば、過料を科すよう東京地裁に求める。

　岸田文雄首相は昨年10月、解散命令の要件となる法令違反について「民法の不法行為も入り得る」と表明。主に宗教法人幹部らによる刑法違反を想定した従来の解釈を修正した上で、質問権行使の手続きが進んだ

　一方、教団側は過去の判例から「民法は含まない」と指摘。法令違反の「組織性、悪質性、継続性」の3要件についても、いずれも満たさないと主張している

旧統一教会の解散命令、文科省が請求表明　13日にも東京地裁に


　盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する意向を表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した。

　12日午後1時から始まった宗教家や学識経験者で構成する宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、盛山氏は1年近くにわたる教団調査の概要を説明し「所轄庁としては、この結果を踏まえ、宗教法人法に基づく解散命令請求を行う考えだ」と表明した。審議会で委員から一定の了承が得られれば、13日にも東京地裁に解散請求をする。

　文科省の外局・文化庁は昨年11月、金銭トラブルを巡る教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決（1994～2020年）が計22件、損害賠償額は15億円に上ることから解散要件に該当する疑いがあるとして、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した調査に着手した。

　文化庁は今年7月までに計7回の質問を繰り返し、教団のガバナンス（組織統治）や金銭の流れなどの解明につながる資料の提出を求めることで、教団の組織的な関与などの立証を進めてきた。だが、同庁によると、教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で「信教の自由」などを理由に回答を拒否した

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質問権の行使のみでは請求に十分な根拠を積み上げられないことから、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て、金銭トラブルの被害者ら170人超にヒアリングを重ねた。

　調査で収集した多数の金銭トラブル事例を分析したところ、霊感商法や高額献金の勧誘に関し、正体を隠した手法が全国的に類似していることなどから、文科省は教団の組織的な意向を受けて信者が動いたと判断。教団が信者らに法令順守を徹底させるとした「コンプライアンス宣言」（09年）以降も不法行為が続いている実態も把握したことで、岸田文雄首相が解散請求の要件として示した「組織性」「継続性」「悪質性」を満たすと判断した。

　東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。

この教団、女信者とやり放題って、ほんと？

独身男性信者と幸せを分かち合うため、汝の妻を寝取らせよ。

旧統一教会、16日会見へ


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は15日、文部科学省による東京地裁への解散命令請求を受け、16日午後2時から東京都渋谷区の本部で記者会見を開くと明らかにした。

教団の会見は9月以来で、解散命令の請求後は初めて。

宗教法人審議会の了承を得て解散命令請求が正式に決まった12日に見解を公表。「極めて残念であり遺憾だ」として、今後の裁判で法的な主張を行うとしていた。　

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旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も　法的責任は認めず


世界平和統一家庭連合が近く高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった
献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討してる

教団を巡っては文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。

　関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。

また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭したい狙いがあるとみられる

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旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も　法的責任は認めず


世界平和統一家庭連合が近く高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針である事が関係者への取材でわかった
献金問題についてのトップの公式謝罪となれば教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる
政府が教団の解散命令を請求した事で教団が財産を隠すのではないかという批判を受け最大100億円を政府側に預ける事も検討してるという

余裕だった旧統一教会幹部が一変した瞬間「我々はなめられている」

教団を巡っては文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している
こうしたなか謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や信者離れを防ぐ狙いがありそうだ
資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり実際に賠償にあてられるのかは見通せない

関係者によると教団は近く開く記者会見で高額献金等の被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針
ただ教団としての法的な責任は認めず信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる
献金を巡る信者の説明が不適切で不安を招いた事や献金する側の経済的な事情を考慮してなかった事等に触れる方向で検討してる

また被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという
解散命令請求をきっかけに教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出てる事を受け、巨額の現金を預ける事でこうした懸念を払拭したい狙いがあるとみられる

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「裁判確定まで資金移転ない」＝旧統一教会会長が会見―最大１００億円供託表明


旧統一教会会長が会見

　政府から解散命令請求を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都内の教団本部で記者会見した。田中会長は「裁判で命令が確定するまで当法人の資金を海外に移転することは考えていない」と強調。将来の被害補償に備え、６０億〜１００億円を拠出して国に供託する意向を表明し、「現行法で供託金制度はなく、制度を用意していただければ当法人で準備する」と述べた。

　田中会長が会見に出席するのは、安倍晋三元首相銃撃事件後の昨年７、８月に続く３回目で、解散請求後は初めて。

　会見の冒頭、田中会長は「国と国民を巻き込んでの事態に至ったことを深く反省し、私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さま、つらい思いをされてこられた（宗教）２世の皆さま、国民の皆さまに心からおわびする」と述べ、深々と頭を下げた。一方、解散請求に対しては「信教の自由から到底受け入れることはできない」と語った。

　当面の間、資金移転はないとし、「財産保全措置の必要性は全くない」と強調した。

　教団を巡っては、文部科学省が１０月、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求。１９８０年ごろから不安をあおって高額献金を勧誘するなどの不法行為が続き、被害規模は約２０４億円に上り甚大だと指摘した。

　解散命令の可否は非公開で審理されるが、確定前に財産を韓国の本部に移転したり、保有不動産を売却したりする恐れがあるとして、野党が財産保全法案を国会に提出し、与野党で議論されている。全国統一教会被害対策弁護団は過去３５年間の潜在的な被害額を１２００億円程度と推計し、保全法の制定を求めている。　

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２億円以上を献金した夫婦「本当にお金を返すつもりがあるのか」…旧統一教会の会見に憤りの声



「組織的に問題を引き起こしたわけではない」世界平和統一家庭連合への解散命令請求から約１か月
記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説明に終始し、全面的な謝罪にはほど遠いものだった

この日の記者会見について高額献金などの被害を受けた元信者や信者を親に持つ宗教２世からは落胆や憤りの声が相次いだ

「期待していた謝罪も、組織的関与や法的責任を認める発言もなかった」富山県に住む７０歳代の元信者２人は弁護士を通じてそうコメントした

２人が計数千万円の被害に遭ったのは、教団がコンプライアンス宣言を出した２００９年以降
だが教団は会見で「（宣言後には）ほとんど問題は起きていない」と強調した
２人は「我々の被害実態を無視する発言だ」と憤った

教団は被害補償を念頭に最大１００億円を供託すると提案したが関西地方の元信者の女性は「本当にお金を返すつもりがあるのか」と疑問視した。女性は夫婦で２億円以上を献金し教団に返金を要請しているが返答はないという

関東に住む宗教２世の３０歳代女性も「教団は自己弁護に終始している」と批判した
会見では親子の対話促進など宗教２世に関わる対策も紹介されたが女性は「私は今も変わらず、熱心な信者の親元で苦しんでいる」と話した

全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は教団の会見について「国に制度整備を求める前に、被害者の声にきちんと向き合うべきだ」と批判した
「政府が供託に応じない方向であるのは極めて妥当だ。国が教団の提案に乗って法整備を行うと期待すること自体が非常識だ」との見方を示した

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旧統一教会の財産保全「賛成」81％　


　18、19日実施の毎日新聞世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否を聞いた。「賛成」が81％に上り、「反対」は5％、「わからない」は13％だった。

　旧統一教会を巡っては、裁判所が政府から請求された解散命令を判断する前に多額の保有資産を海外に移すなどし、本来被害者の救済に充てられるべき財産が散逸するのではないかとの懸念が指摘されている。年代別では50代以上で「賛成」が8割を超えるなど、中高年層で賛成が多い傾向があった。支持政党での大きな差異はみられず、与野党の支持層双方で法整備が必要との認識が広がっているようだ。

　法整備を巡っては立憲民主党、日本維新の会が既に関係法案を国会に提出。自民、公明両党も高額献金の被害者の訴訟支援を強化することなどを柱とする法整備を進める意向を示している。だが、具体策を巡っては与野党間で意見の隔たりが大きく、後半国会の焦点の一つとなっている。

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「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》


岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたことを、朝日新聞が複数関係者の証言とともに報じた

実は「週刊文春」は、昨年8月、岸田首相の後援会長を務める人物が「統一教会」関連団体の議長に就任していたことを報じていた。以下、当時のスクープ速報を再公開する

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた

■岸田首相の後援会長とは
岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた

「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」

岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている
地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという

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旧統一教会の被害者救済、財産管理特例法が成立…付則修正で立民・維新も賛成


　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産管理特例法は１３日の参院本会議で、共同提出した自民、公明、国民民主３党に加え、立憲民主党、日本維新の会、共産党などの賛成多数で可決、成立した。


国会議事堂
　特例法は、解散命令を請求された宗教法人に対する財産処分の監視強化が柱だ。不動産を処分する際に国などへの通知を義務付け、通知がない場合は処分を無効とする。被害者は随時、教団財産を閲覧できるようにする。個別の財産保全を後押しするため日本司法支援センター（法テラス）による支援拡充も盛り込んだ

　立民と維新は、解散命令前の財産保全措置を可能にする対案を共同提出していたが、自民側が付則を修正し、「施行後３年を目途に財産保全のあり方を含めて検討を加える」と明記したことなどから賛成に回った。

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林官房長官に旧統一教会と接点　斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も


　14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。

　林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。

　鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

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文科省、旧統一教会を｢指定宗教法人｣に指定へ　財産の監視強化


特例法に基づく指定手続きの流れ

　文部科学省は、解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を同法の対象に指定する方向で調整に入った。関係者によると、同省は指定に向け、弁明を求める通知書を教団に送付。回答期限は3月上旬とした。この回答と宗教法人審議会の意見を踏まえ、指定を最終決定する。

　特例法は、超党派の議員立法で昨年12月に3年間の期限付きで成立。所轄庁（文科相など）が法令違反を理由に解散命令を請求し、被害者が数十人程度▽財産処分の把握などが必要――といった条件を満たす宗教法人について、「指定宗教法人」または「特別指定宗教法人」に指定することにより、財産処分の監視強化が可能になった。

　例えば、指定宗教法人では（1）不動産の処分などは1カ月前までに所轄庁に通知（2）四半期ごとに財産目録などの写しを所轄庁に提出――といった義務が課される。通知なしに財産を処分すれば法的に無効になる。特別指定宗教法人ではそれに加えて、被害者が法人の財産目録などの写しの閲覧を請求できる。文科省は今回、指定宗教法人への指定を視野に入れている。

　文科省は昨年10月、旧統一教会への解散命令を請求。今月22日には国と教団双方の主張を聞く「審問」が東京地裁で初めて開かれる予定だが、裁判所が解散命令の可否を決定するまで長期間かかる見込み。それまでの間に被害救済の原資になる教団の財産が流出するおそれが指摘されてきた

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旧統一教会「審問」長期化も　文化庁と教団の主張対立、「民法の不法行為」も焦点


文化庁が申し立てた世界平和統一家庭連合を巡る解散命令請求の手続きの中で２２日に開かれた審問
双方の主張は真っ向から対立しており、最終的な可否決定の長期化も予想される
審理が長引く事に不安を抱く元信者もおり裁判所の判断の行方が注視されてる

「資金集め自体が目的の団体では決してない」

教団側の代理人によると教団トップの田中富広会長は審問の意見陳述でこう訴え国側が請求の論拠とする献金被害等に反論したという

文化庁が約５千点の証拠資料を提出し東京地裁に解散命令請求を申し立てたのは昨年１０月
請求の可否を巡る審理は非公開で進められてる

裁判官は提出された書面のみで判断する事も可能だが必要であれば今回のように審問を開く事ができる
非公開で証人尋問を行う事も可能で教団側は今後、被害を主張する元信者らの尋問を求める方針だ

地裁は教団が解散すべきかどうかの結論を「決定」として当事者に伝える
決定に不服があれば、高裁に即時抗告できる
仮に地裁が解散命令を出しても教団側が即時抗告すれば財産の処分等清算手続きは一時停止する事になる

高裁の判断に対しても憲法違反等を理由に最高裁に判断を仰ぐ事ができ、最終的に解散の可否が決まるまで時間がかかる可能性がある

過去に法令違反を理由に解散命令が出たのは、地下鉄サリン事件等を起こしたオウム真理教（平成７年請求）と、霊視商法詐欺事件で立件された明覚寺（１１年請求）の２件。共に最高裁まで争われ、オウム真理教は確定までに７カ月、明覚寺は約３年かかった。２つの教団は請求の根拠が幹部らによる刑事事件だったが、旧統一教会に対する申し立ての根拠は民法上の不法行為だ

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文化庁が質問権を行使し、教団の調査に乗り出した令和４年１１月から１年以上が経過。元信者でジャーナリストの多田文明氏は「教団側が時間を引き延ばして世間の関心が低下することを狙うかもしれない。世間の関心が無くなれば政権の対応が変わることも懸念されるので、早く結論を出してほしい」と話した。

宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした場合」などに宗教法人に解散を命じられると定めている。国側は教団がこれらの規定に該当すると主張する

これに対して教団側は違反したとされる法令が特定されていないことや、宗教法人法で「宗教団体」の定義である①教義を広める②儀式行事を行う③信者を教化育成する−ことを行っており、宗教団体の目的に逸脱していないと反論している。

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旧統一教会への名誉棄損認めず 紀藤弁護士が勝訴「メディアは萎縮しないで」


弁護士の紀藤正樹氏がテレビに出演した際に発したコメントで名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が紀藤弁護士と番組を放送したテレビ局に約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟で13日、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

紀藤弁護士は2022年7月に同番組に出演し、教祖である文鮮明氏が亡くなった後の旧統一教会の分裂騒動について「一番ひどい事案では信者に売春をさせていたという事件まである。こういう非常に深刻な事件まであるから、分裂騒動は問題がある。お金集めのためには何でもするという発想が、分裂含みで問題になる」などとコメントしていた。

今回の判決では、売春については真実相当性が認められ、発言には過失はないと判断。また「お金集めのためには何でもするという発想を持っている」とのコメントについても過去の旧統一教会の判例から真実性が認められるとし、原告の請求を棄却。

判決を受け紀藤弁護士は「1年半かけて、ようやく判決までたどり着けたことについては感慨深いなと思っています」と話した。一方でメディアを萎縮させることを目的とした訴訟に言及。「今回の裁判はスラップ訴訟として一定の功を奏している。メディアが私に対する出演を控えたりする現象があったんじゃないかと見ている」と指摘した。

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旧統一教会に過料10万円、宗教法人で初　質問権に応じず　東京地裁


　宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。

　文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。