🍲 秋田市雑談

生活がどんどん苦しくなる

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やってみろよゴミ。

まぁまぁ落ち着けw

高級ステーキで食事して災害に対して15分、投資ファンドのヤツとは30分会議とか頭イカれ過ぎだろキッシーw

民意で選ばれた政権

だしねとは思わない？

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ぶっとばすスレまで立てんなよ

岸田翔太郎、公邸宴会でその後クビ「マスコミは酷い！」岸田ママが無理やり擁護


芸能、社会、政治……2023年上半期も、日本では様々なニュースが起こった。そこで本誌は多くの注目を集めた “あのニュース” の今を取材。当時、本誌が報じたスクープの主人公達はどうなった？

岸田文雄首相の公邸で親戚同士の大宴会を開き“実質クビ”にされた元秘書官の翔太郎。息子への逆風に、“ママ”は納得がいかないようで……

「岸田首相から直接、連絡はないけれど、裕子（首相夫人）はマスコミに怒ってた。『あんな事が記事になるなんて』ってね。確かに政治の仕事以外にも色々と大変だったみたい」

と語るのは岸田文雄広島後援会会長の伊藤学人氏

「首相公邸には料理人がおらず総理と翔太郎君の2人暮らし。総理は時間的に作る訳にはいかないから翔太郎君が作っていたそう。国会開会中は朝5時位から役人のレクチャーがある様で、それに合わせて朝食を準備するらしく大変ですと話してました。彼は冗談の言えない首相よりも挨拶が上手いし面白く喋る事ができます。跡を継げる様に広島で交友関係を増やす等頑張って欲しい」

“父”の苦境は今後も続きそうだ。支持率が低下している事に加え年末迄に少子化対策の為の財源について結論を出す必要がある。伊藤氏も「増税議論から逃げないで欲しい」と語る

「福祉政策が行き届いた社会にするとなると、やはり消費税の増税は避けては通れないだろうと思う。翔太郎君にもこの間、言いましたよ。『避けて通れない話を避けていると前みたいにまた検討使といわれるぞ』と。岸田首相には増税を謳い正々堂々と勝負して欲しいって思いはあります」

近い将来こうした難題を翔太郎も背負う事になるかも。今後は料理の腕だけでなく市民感覚も磨いて欲しい

10月値上げで月8000円も負担増…長期金利引き上げも手遅れ、岸田首相“無策”で家計破壊


「これまで、長期金利の変動幅の上限を0.5％だとしていた日銀総裁が、上限を超えることを容認したことで、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが0.605％と9年ぶりの高水準に。大手4行の住宅ローン固定金利も引き上げられました」（全国紙記者）

通常、金利が上がると、物価上昇が抑制されるといわれている。昨年から苦しめられている値上げラッシュも少しは落ち着くのだろうか。

経済評論家の加谷珪一さんが予測する。

「たしかに金利が上がると、ローンを組んだ買い物などがしにくくなり、消費活動は停滞。景気が冷え、物価上昇を抑制します。ところが日本の場合、物価上昇率は4％を超えることもあるのに、長期金利の上昇はあくまで小幅で低い水準。物価上昇を抑制するほどのインパクトはありません」

それを裏付けるように、日本の金利が上がれば円高に振れるともいわれているが、物価同様、円安傾向に歯止めがかからない状況だ。

「円安が加速すると原油の購入負担が増え、輸送費を含め、さまざまなコスト高に」（加谷さん）

特に注目されるのが「10月」といわれている。

「秋は、企業が来年度の業績を見通すため、値段の見直しをする時期。すでに値上げを発表している品目もあります」（加谷さん）

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、次のように指摘する。

「円安の影響は2カ月ほどして顕在化してきます。政府によるガソリン代や電気代の補助金制度も9月に終わるため、10月からの家計負担増は懸念されるところです」

では、きたるべき「10月値上げ」はどれほど家計を苦しめるのか。

岸田政権の何処が良いのやら？

岸田首相、処理水放出への「理解が一層広まった」…ＡＳＥＡＮ・Ｇ２０首脳らに説明


インドを訪問中の岸田首相は１０日午後（日本時間同日夜）、内外記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、「（国際社会の）理解が一層広まった」との認識を示した。

　首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議や主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の参加国に対し、処理水の安全性が確保されていることを説明。オーストラリアやオランダの首脳らが日本政府の対応を支持する考えを示した。

再改造内閣から一夜、岸田首相「明日は今日より良くなる」発言を国民が信じていないワケ


「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の3つの柱で政策を進めていきたい」

　第2次岸田再改造内閣が本格始動した14日、首相官邸で記者団に対し、岸田文雄首相（66）はこう声を張り上げていたが、国民の多くはあまり期待していないようだ。

　検索サイト「Yahoo！ジャパン」の「みんなの意見」にある＜あなたは第2次岸田再改造内閣にどれくらい期待しますか？＞（投票は26日まで）の回答でも、14日昼の時点（回答数約8万）で、＜全く期待しない＞は91.3％にも達している。

　岸田首相が改造内閣発足直後の会見で、「この2年間、国民の声を丁寧に聞き、協力しながら、新しい扉を開いていく。そうした取組を進める毎日でした」と発言したことに対しても、ネット上ではこんな意見が出ている。

《国民の声を丁寧に聞き、協力？ 寝ぼけているのか。新しい扉を開いたとは、戦争できる国に戻したという意味か？》

《丁寧に聞いたのは米国のバイデン大統領の意見だけ。で、武器爆買い。国民生活はそっちのけ》

《この2年、一体どんな取り組みを進めてきたのでしょうか。物価高は？ 賃金は？ 生活はどんどん苦しくなっているけれど》

■安倍元首相も岸田首相と同様の発言をしていたが…

　ちなみに岸田首相が語った「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国」と同じ趣旨の発言をしていた人物が過去にいた。安倍晋三元首相だ。

　2016年5月23日の参院決算委員会。安倍氏は第2次政権発足からの3年5カ月を振り返り、こう言っていた。

「私たちは経済政策を生み出し、いわゆるアベノミクスと言われる3本の矢の政策を打ち出し、私たちは再び、今日よりも明日、今年よりも来年良くなる日本を、成長できる日本をつくっていこう、みんな自信を取り戻そうとの思いで政策を進めてまいりました」

「若い皆さんにも、頑張れば、頑張れば明日は今日よりも良くなる、そういう気持ちを持って前に進んでいけるような、そういう日本にしていきたいと思います」

　その後どうなったのかと言えば、アベノミクスの異次元金融緩和策によって円安が進行、今やあらゆるモノの値段が跳ね上がり、実質賃金は減り続けている。「明日は今日より良くなる」どころか、「明日は今日よりもさらに酷い状況」になっているのが実態だ。

　岸田政権でも同じ悪夢とならないか不安の声が出るのも無理はない

総裁再選、支持率が左右　残り1年、岸田首相「長期政権」懸け


岸田文雄首相の自民党総裁任期が9月30日で残り1年となった

長期政権を目指す首相にとって、総裁選での「再選」は絶対条件。9月の内閣改造で「ポスト岸田」の顔触れを政権内に囲い込んだことで、対抗する動きは今のところ見られない。ただ低迷する内閣支持率に反転の兆しは見えず、道のりは視界不良だ。

　「先送りできない課題に一意専心に取り組む。それ以外のことは今考えていないと再三繰り返している」。首相は29日、記者団が早期の衆院解散の可能性を質問したのに対し、こう語気を強めた。

　首相は内閣改造・党役員人事で、党内各派の意向に配慮した「総主流派」体制を構築。来秋の総裁選出馬が取り沙汰される茂木敏充幹事長や、高市早苗経済安全保障担当相、河野太郎デジタル相らを政権内に留め置いた。

　茂木氏と同じ党四役として、茂木派で「首相候補」の呼び声もある小渕優子選対委員長を起用。これを「野心をちらつかせる茂木氏へのけん制」（四役経験者）と見る向きは多い。高市氏が担当する機密情報の取り扱い資格者認定制度の創設や、河野氏が推進するマイナンバーカードの健康保険証一体化は、賛否が分かれ、矢面に立ちやすい。自民関係者は「対抗馬に力を蓄えさせない首相の執念を感じた」と話す。

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それでも首相の再選戦略が盤石とは言い難い。命運を左右しそうなのは内閣支持率の推移
改造人事では女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増員したものの副大臣・政務官は女性ゼロとなり批判を招くなど、期待した浮揚効果は得られなかった。年末以降は防衛費増額や少子化対策の財源確保に向けた議論が本格化する見通し。「国民負担増」の議論が具体化すれば政権への逆風が強まる可能性もある

次の総裁任期中となる2025年には参院選が行われるほか、現在の衆院議員が任期満了を迎える。政権の体力がじりじり失われる中で来年の総裁選を迎えれば、「選挙の『顔』にはなり得ないと見なされ、一気に『岸田降ろし』が吹く」（閣僚経験者）恐れもある
それゆえ、与野党では総裁選に向け求心力を強めたい首相が「年内に衆院解散を断行するのでは」との観測が強まる

一方で現状のまま解散に打って出ても勝てる保証はない。政府関係者は「自ら掲げた重要政策の財源論をあいまいにして解散すれば、しっぺ返しを食らう」と指摘する。選挙の結果次第では首相の責任が問われる。直ちに引責辞任につながらなくとも、再選シナリオはますます描きにくくなる

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次なるあだ名は「銭ゲバメガネ」岸田首相「イスラエルから逃げるなら3万円」…所得税も消費税もガソリン減税も絶対やらずぼったくり


「増税メガネーッ！」――岸田文雄首相の街頭演説でヤジを飛ばした男性が、会場を追い出されたと時事通信が伝えている。10月14日、参院徳島・高知選挙区補欠選挙で自民党公認候補の応援演説を、徳島県内でおこなっていたときのことだ

「『増税メガネ』は、おもにネット上で使われる首相のあだ名ですが、世間一般でも浸透しつつあるということかもしれません。

しかし最近はそれがさらにエスカレート。ついには『銭ゲバメガネ』と呼ばれるようになっています」

「銭ゲバ」となったのは、イスラエルからの邦人退避のため、政府が用意したチャーター機をめぐる経緯から。イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化しているため、イスラエルからアラブ首長国連邦のドバイに向かう便だが、有料で1人3万円かかると報じられている

その一方で、韓国政府は軍の輸送機をイスラエルに向かわせ、現地の韓国人だけでなく日本人51人を乗せて、15日に韓国へ戻ってきた。結局、日本政府が用意したチャーター機に乗ったのは8人だけで、同機は15日にドバイに到着している

有料で、しかもイスラエルからドバイまでの日本と、「人道的な観点」から座席を無料で提供してくれた韓国。SNSには《韓国ありがとう》の声があふれている一方で

《今回ばかりは韓国軍に感謝しかない。自国民をすぐに助けられない日本政府の無能っぷりには空いた口が塞がらない》
《銭ゲバの政府ではほんまあかんて　韓国は自国に無料で帰れるからそこに日本人も乗るって　恥ずかしいよな》

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など、政府への批判が多数見られる。さらには

《遅い上に有料　海外に国民の血税を平然とバラまくなら自国民に使えよ。銭ゲバメガネめ》

《銭ゲバ増税メガネ君はなんで緊急の退避者から3万円取るんだ!?》

　と、岸田首相を非難する声も多数――。

「『増税メガネ』と呼ばれていることは、岸田首相も知っていますが、『レーシックにすればいいのか』と軽口をたたくほどで、それほど気にはしていません。

　ただ、支持率が急落していることに危機感はあるようで、このところ首相周辺から『減税』という言葉が聞かれるようになっていました。

　岸田首相は9月25日、新たな経済政策について『成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する』と発言しており、これが減税を指すのではないかとの見方もありました。

　しかし、10月14日の『朝日新聞』は、10月中に政府がまとめる総合経済対策に、自民党の提言として所得税減税を盛り込まない方向だと報じています」（同）

　国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、10月14日、Xを更新。この朝日新聞の記事を引用し、

《やっぱりダメか。所得税減税もダメ　消費税減税もダメ　ガソリン減税（トリガー）もダメ　となると残された減税は法人税減税　それと低所得者と子育て世帯への「給付」といういつものメニュー　これで「税収増の国民への還元」と言えるのか？　自民党の心ある議員もっと頑張れ》

　と呼びかけている。岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えるようだ。

「増税メガネ」「銭ゲバメガネ」は単なるあだ名ではなく、国民から首相への “呼び掛け” でもある。この声は届くのか。

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てめーがゴミクズだ！社会に不要なゴミクズだ！今すぐ失せろ！社会は君を欲してない！

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岸田首相「増税クソメガネ」を気にして“偽装減税”　その裏で進む「15兆円のステルス増税」


岸田文雄・首相の狙いは「増税のための偽装減税」か

　解散風が吹き荒れていた永田町に、突如「減税」議論が巻き起こった。「増税マシーン」と化した岸田文雄・首相が甘い言葉を口にするからには裏がある。首相の背後には、国民を欺く「増税のための偽装減税」を囁く財務官僚たちがいる。

財務省にとって好都合
「今こそ経済成長の果実を国民に還元すべきだ」。そう経済対策を打ち出した岸田首相が、はっきり「減税」という言葉を口にした。

「給付措置、減税、社会保障負担の軽減、インフラ投資はじめあらゆる手法を使う」（10月7日の茨城講演）

「増税クソメガネ」と呼ばれることを非常に気にしている首相は、減税を言い出さなければ支持率を回復できそうにない。国民の信頼を失って切羽詰まっているようだ。

　だが、安易な人気取りの減税は政治家にとって“麻薬”ともいえる政策だ。首相がひとたびそれを口にすると、選挙を気にする自民党議員からは「消費税減税」「所得税減税」「給付金」を求める声が噴出し、歯止めが利かなくなっている。

自民党執行部は「ダイレクトに減税措置等々によって国民に還元」（茂木敏充・幹事長）「物価上昇対策には所得税減税が有効」（世耕弘成・参院幹事長）と足並みを揃え、公明党も「現実的な手法としては所得税が望ましい」（山口那津男・代表）と、低所得者への現金給付と所得税減税を政府に提案する方針だ。まるで“減税禁断症状”である

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その財源は税収増だ。国の税収は基幹3税と呼ばれる「所得税」「消費税」「法人税」がコロナ自粛下で増え続けて2020年度に過去最高の60.8兆円に達し、2022年度には71.1兆円とわずか2年間で、年ベースで10兆円以上増えた。しかも、「税収増は今年度以降も相当期待できる」（世耕氏）と見られている。

　増税派の財務省は減税論に強く反対するかと思われたが、「総理に『成長の果実を国民に還元する』という言葉を囁いたのは財務省だ。表立っては賛成しないが、裏では減税を容認している」（自民党幹部）という。だから与党は色めき立った。

　首相の側近中の側近で、これまで増税の旗振り役を務めてきた財務官僚出身の木原誠二・幹事長代理はネット番組で「岸田政権が増税政権だと言われている以上は、減税やりゃいいんだよ、やって示すしかない」と述べ、方針転換した理由をこう語っている。

「オレが役所に入ってから税収が増えたことってないんですよ。税収が増えない時代の財務省ってのは、出すもの減らすか、増税するしかない。だからオレなんか増税請負人みたいに言われてるけど、そういう風に育てられてるわけ、基本的に。

　今はいよいよ税収が増える時代に入って、予算バンバン使う時代に入ってるのよ。1960年代、1970年代の財務省役人ってのはたとえば鉄は国家なりとかそういうとこにバンバンとカネつけてた。だけど今の財務省の役人、オレも同期たちも含めてそういう経験ないから。そういう予算編成をこれからするわけよ」

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税収が増えれば、予算編成権を握る財務省の力は強まる。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。

「財務省にすれば、低支持率にあえぐ岸田首相や与党幹部たちが経済対策で減税や給付金バラマキをしたがり、霞が関の各省庁が予算を欲しがるのは好都合です。予算の配分を楯に政治家や霞が関をコントロールしやすくなる」

　政治家の“減税禁断症状”は財務省の目論見通りなのだ。

15兆円の“ステルス増税”
　岸田首相は税収増を「経済成長の果実」と自分の功績のように自慢しているが、国民にとっては負担増そのものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「国民の実質所得が増えて、税収も増えているなら成長の果実といえますが、それなら経済対策の必要はないはずです。現状はその逆。企業が多少賃上げしても、物価がそれ以上に上がっているから実質賃金は17か月連続でマイナス。それなのに国民は名目上の賃上げで所得税を多く払わされ、モノの値段が上がった分、支払わされる消費税の税収も増えている。

　実質所得が減って支払う税金が増えるのは国民にとって負担増以外の何物でもありません。法人税の税収が増えているのも、企業が賃上げをケチって利益を出している証拠です。10兆円の税収増とは、そのまま国民にとって10兆円の負担増ということです」

　国民の負担増は税金だけではない。

　名目賃金が上がれば、給料から天引きされる年金、医療、介護などの社会保険料も増える

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政府の社会保険料収入総額は2021年度の72.4兆円から2023年度は77.5兆円へと5兆円以上も増える見込みだ。国民は年間5兆円も多く保険料を払わされる。「成長の果実」どころか、国民には税収増と社会保険料増を合わせて15兆円の負担増、“ステルス増税”が行なわれたといえる

そのカネの流れを辿ると驚かされる。政府はこの3年、コロナ対策や物価高騰対策を謳って毎年大型経済対策を行なってきた

昨年度は岸田首相が「燃料費高騰対策」や「物価高騰対策」など鳴り物入りで2回の経済対策を打ち出し、総額約32兆円の補正予算を組んだ。ところが、国の2022年度の決算を見ると、今年度への「繰越額」約18兆円、国庫に返納された「不用額」約11.3兆円など使い切れなかった金額が約30兆円もある。補正予算とほぼ同額が余ったのだ。2020年度は約34兆円、2021年度も約30兆円余っている

大型経済対策と宣伝しながら、毎回、予算を余らせて次の経済対策の財源にぐるぐる回している。前出の長谷川氏が言う

「こんな見せかけの経済対策では経済効果は望めないが、財務省にすれば、岸田首相に何回経済対策をやらせても、財源使い回しだから腹（国庫）は痛まないわけです」

「減税」を前面に掲げた今回の経済対策は、「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模」とされる。財務省にとってはやらせてもお釣りが来る金額だろう

税収は年間10兆円増え経済対策の財源は使い回しとなれば国にはカネが余って仕方がない

その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ

財務省が減税を容認しているのは、それを隠せなくなってきたからだ

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岸田がゴミなら、お前はさんぎょうはいきぶつだな

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岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会


岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。

この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。

そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。

そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

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「今は何をやっても裏目」内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃　ＪＮＮ世論調査解説


ＪＮＮが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から１０ポイント以上、下落。政権発足後、初めて３０％を切り、過去最低となった。
11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。

「経済対策」取りまとめ直後に「２９．１％」政権交代後最低に
11月４日、５日に実施したＪＮＮ世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から１０．５ポイント下落し、２９．１％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も６８．４％で過去最高だった。

ＪＮＮ世論調査は２０１８年１０月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、３０％を切ったのは、２０１２年１２月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。

例えば、第２次安倍内閣の最低支持率は、コロナ禍の３５．４％（２０年８月調査）、菅前内閣は、政権末期の２１年８月の３２．６％だった（翌９月に退陣表明）。ともにコロナ政策で評価を落としたことが主な要因だった。

最近３０％を切った例は、２０１２年１１月の民主党・野田政権の末期で２５．２％、自民党政権では世界金融危機の対応などで支持を落とした２００８年１２月の麻生内閣（２３．９％）まで遡る。今回はおよそ１５年ぶりの低水準となった。

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不評を買った経済対策「期待しない」７２％ 橋本政権の「減税」のときは？

今回永田町でこの調査が驚きを持って受け止められた理由は、１１月２日に政府がまとめた「経済対策」の直後の調査での急落だったことだ。

岸田総理は、今回の経済対策に「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、所得税３万円と住民税１万円、あわせて４万円の定額減税などを盛り込んだが、これを「評価しない」人が６割以上にのぼり、「経済対策」全体を「期待しない」人は７割以上に及んだ。

とくに、所得税などの「減税政策」をめぐっては、「自民党支持層」でも半数以上が評価していない。

年齢別ではとくに４０〜６０代の男性の７割以上、５０代男性は８割以上が評価していない。

歴代政権を振り返ってみると、同じように減税政策を行ったのは橋本龍太郎総理だ。アジア通貨危機や山一証券の破綻が起きた１９９７年末に２兆円の特別減税を表明し、翌１９９８年２月から特別減税をスピード実施している。その直後の、３月のＪＮＮ世論調査ではこれまで下降傾向だった内閣支持率が一時的に上昇している（２月３６．７％→３月３９．１％）。ただその後、減税の恒久化を巡って橋本総理の発言がぶれ、９８年の参院選で惨敗し、退陣に追い込まれた

今回、岸田総理の「減税」対策が最初から不評を買っている理由として、取材をしていて感じるのは、再来年（以降）に防衛費や少子化対策で国民負担が増えることが分かっていて、来年は「減税」することの“ちぐはぐ感”をしっかり説明できていないように感じる。さらに住民税非課税世帯に対しては「現金給付」をするという、減税と給付の混在がよりわかりにくくしている

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岸田総理は将来の国民負担について「社会保障改革を進めることで、実質的な国民負担の増加にならないよう検討する。今回の所得税減税と矛盾するものではない」と繰り返し強調しているが、額面通り受け取られていないようだ

ある自民党幹部は「選挙目当ての減税だと裏読みされている。今は何は何をやっても全部が裏目に出る」と語る。別の自民党中堅議員は「やっていることは悪くないが、地元に帰っても選挙目当てのバラマキだと見透かされている。総理の熱意が伝わっていない、ひとえに総理の説明の仕方の問題だ」と嘆いた

１か月で１０ポイント以上の下落 過去には３０ポイント近くの“大暴落”も
支持率が３０％を切ったと同時に、永田町に衝撃が走ったのは、１か月の間に１０ポイント以上支持率が下落したことだった
再び過去の政権を振り返ってみると、内閣支持率が前の月と比べ１０ポイント以上急落することは、一内閣で、平均で１〜２回はある

２０００年以降のＪＮＮ世論調査を分析すると、森喜朗総理が２０００年５月に「日本は天皇を中心としている神の国」と発言し、前の月と比べ１５ポイント以上下落した

平成以来最大の「落ち幅」でいうと、小泉純一郎総理が２００２年１月２９日、当時人気絶頂だった田中真紀子外務大臣を更迭し、翌２月の調査で２８パーセント下落したこともあった

ただ、この表をみると、支持率急落の要因の多くは、自らの失言、身内の不祥事などが多く、政府の政策（しかも今回は減税）が不評を買うケースでの下落は珍しいことがわかる

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必要とされる経済対策は？「消費減税」が４１％で最多

今回の経済対策について、岸田総理は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と名付け、「デフレから脱却し経済を成長経路に乗せる」ことを最優先にすると１１月２日の記者会見で強調した。その「デフレに後戻りしないための一時的措置」の目玉が今回、所得税などの減税だったわけだが、その評価が良くない。

では望ましい経済対策とはなにか。ＪＮＮは今回、国民が求める「デフレに後戻りしないための一時的措置」で何が良いかを聞いた。選択肢はこれ以外でも複数あるとおもうが、予算委員会での野党の主張を総合すると、おおむね以下の５点に集約される。

結果は、「消費税の減税」がもっとも多く４１％だが、岸田総理は「いまは考えていない」と繰り返し述べている。

その際、総理が毎回持ち出す常套句は「かつて社会保障と税の一体改革の議論で決まったこと」という答弁だ。2012年の野田内閣下において民主党、自民党、公明党の三党間において取り決められた合意、つまり消費税の税収は「年金、医療、介護、少子化対策」の社会保障4経費に充てるということを当時の与野党合意で決まったことだから、覆すことはできないと強調する。これにより旧民主党系の財政規律派の口を封じている。

ただ一方で、将来の消費税引き下げについては「全く今から否定するものではない」と含みも残している

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支持率「危険水域」でも“岸田おろし”の動きなし
６月に亡くなった青木幹雄元官房長官は、内閣支持率と与党第一党の政党支持率を足した数字が「５０」を切れば政権が倒れるという「青木の法則」を提唱したとされる。今回のＪＮＮ世論調査で照らし合わせれば、内閣支持率「２９．１」、自民支持率「２６．２」で「５５．３」となるので、まだ大丈夫とみるべきか、危険水域とみるべきか。いずれにせよ、この“危険水域”でも「岸田おろし」は起きそうもない。自民党の世耕弘成参院幹事長が「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」などと代表質問で公然と反旗を翻したが、このような身内からの反発は、広がりに欠いている。

その理由は、衆目一致する「ポスト岸田」が不在なこと、野党がまとまりに欠いていること、衆院選挙まで時間がある、ことなどだろう。この点、総裁選と衆院選挙まで時間がなかった菅前総理とは事情が異なる。

今回の世論調査の結果をみても「岸田総理にいつまで続けて欲しいか」との問いに対し、半数以上（自民党支持層では６割以上）が「来年９月の総裁任期まで」と答え、「すぐに交代して欲しい」と答えた人は全体で２８％、自民支持層では１５％だった。

８月にも同じ調査をしたが、「すぐに交代して欲しい」はこの３か月で微増（＋５％）だった。おそらく有権者も、なかなか次の総理像を描けていないのが現実だろう

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一方、「次の総理にふさわしい人」も大きな変動はない。小泉進次郎元環境大臣、石破茂元幹事長、河野デジタル大臣の３人の“常連”は３か月前の調査と比較しても、誤差の範囲でそんなに数字に変わりない。

ただ３か月まえの調査では「その他議員」を答えた人が全体の３％だったのに対し、今回は１６％に上昇していて、「次の総理」も群雄割拠の状態といえる。「それだけ自民党議員は層が厚い」と主張する人もいるが、あくまで野党と比較であって、有力な“ポスト岸田”がいないのが、与野党関係者の大方の見方だ

このまま岸田内閣の支持率が続落するのか、まだ予断を許さないが「今は先送り出来ない課題に、一意専心取り組む」この総理の決意通り、国民が求める物価高対策やデフレ脱却、賃上げなど、結果を出さない限り支持率回復は見込めない

藤澤ゆたか。

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もはや「異次元の少子化促進対策」岸田首相「高校生扶養控除」が子育て世帯を苦しめかねない児童手当と扶養控除の矛盾


11月末、「#少子化促進」がSNSでトレンド入りした。政府が2024年末に開始する高校生への児童手当支給に合わせて、所得税と住民税の扶養控除を一律に引き下げる検討をしていることが明らかになったためだ。この政策は少子化対策のために行われているものの、実際には子育て世帯にとって負担増となる懸念がある。児童手当を拡充するのと引き換えに扶養控除を引き下げれば、高校生がいる世帯においては、その恩恵はほぼ打ち消されてしまう。児童手当と扶養控除のカラクリを解説する。

高校生のいる世帯の扶養控除が一律引き下げへ
もはや「異次元の少子化対策」ではなく「異次元の少子化促進対策」とも言わざるを得ない。政府は、所得税38万円、住民税33万円を課税の対象となる所得から控除できる扶養控除について、16歳～18歳を対象に引き下げる案を検討している。所得税や住民税では扶養する子どもや親などの人数に応じて扶養控除を適用できるが、高校生世代の子どもがいる納税者については控除額がカットされることになる。

所得控除は所得税や住民税の税率をかける前の所得を減らすことができるものなので、控除額が大きいほど税負担は軽くなる。つまり控除額の引き下げは実質的な増税となる

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児童手当は高校生にも支給開始されるが……


扶養控除引き下げの理屈はこうだ。子ども向けに国から支給される児童手当は、現在は0歳から中学生までが対象だが、2024年12月以降は高校生世代である16～18歳にも拡大される予定になっている
実現すれば、高校生のいる世帯には子ども一人当たり月1万円が支給されるようになる。

また、現在支給されている中学生までの子どもも含め、親の所得制限が撤廃される見通しでもある。

現行の児童手当には所得制限があり、子ども2人と専業主婦（夫）がいる会社員世帯では目安年収960万円、子どもが3人なら目安年収1002万円を超えると受給額がカットされている
本来の支給額は3歳未満は月15,000円、以降中学生までは月10,000円（第3子以降は3歳～小学校卒業まで月15,000円）だが、これが月5000円になってしまう

同じ条件で年収1200万円を超えると、支給額はゼロになってしまう※
（※年収は児童手当を受け取る人の年収額で判断。共働きの場合は夫婦で年収が高いほうの年収額を基準とする。）

児童手当だけ見れば、この見直しは子育て世帯にとっては恩恵になる。そこで検討されたのが、冒頭の所得税と住民税の扶養控除削減だ
従来からの扶養控除を継続すれば、高校生の子どもがいる世帯には児童手当の給付開始と合わせて“優遇の二重取り”になるからだ。

当初は高校生世代への扶養控除を廃止する案もあった。しかし廃止となると、年収によっては課税所得が増えて、所得税や住民税の増税分が児童手当の支給額を上回ってしまうケースが生じてしまう
そこで、扶養控除の廃止ではなく引き下げとすることで、これを避ける格好だ

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高校生の扶養控除は過去すでに引き下げ済


廃止を免れるのであればそれほどの負担増にはならないという意見もあるだろう。振り返れば、高校生世代の扶養控除は2011年にすでに引き下げられた経緯がある
それまでは「特定扶養控除」として子ども1人につき所得税で63万円、住民税で45万円を控除できたが、児童手当の支給開始に合わせて所得税38万円、住民税33万円へと引き下げられた。

しかし、当時は高校生世代には児童手当の支給はなかった
増税分はこちらもほぼ同時に開始した高校授業料の無償化によって補うと説明されていたが、授業料の無償化には所得制限が設けられたことで、対象となる世帯（高校生2人と専業主婦〈夫〉がいる会社員世帯の場合、目安年収950万円超）では増税の影響だけを受ける形となり、今に至っている。

今回の扶養控除見直しでは現在の控除額を前提に負担増とならない引き下げ額が検討されているが、過去の増税分に鑑みれば、結果としては負担増となる可能性もあるのだ。

もとより、2010年代に高校生だった子どもは現在はすでに成人しており、同じ子育て世帯に対して立て続けに増税されるわけではない
成人の被扶養者の扶養控除額は、かねてから所得税38万円・住民税33万円のままだ。大学生世代の19歳から22歳は「特定扶養控除」の対象となることも変わっていない
ただ、子どもが独立すれば親は扶養控除を受けられなくなるので、かつて増税された世帯が子どもの成長によって控除額を取り戻せるとも限らない。

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負担増の子育て世帯が再生産される


さらに言えば、15歳以下の子どもには扶養控除がない。

かつては「年少扶養控除」があり、子ども1人につき所得税で38万円、住民税で33万円を控除できたが、児童手当制度の開始時に廃止されている。年少扶養控除には所得制限はなかったが、児童手当では所得制限が設けられたため、児童手当の所得制限に引っかかれば支給もなく増税もされるダブルパンチ状態になっている。児童手当については先述のように来年から所得制限がなくなるため、現行に比べれば負担は減る見込みではある。

ただ、一連の子育て支援策を俯瞰すると、給付と負担のはざまで揺れ、結果的に負担増のまま子育てを乗り越えざるを得ない子育て世帯が、各世代で再生産されてきたのではないだろうか。

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今回の扶養控除見直しと児童手当の支給拡大を合わせて考えたとき、実際にいくらプラスになり、いくらマイナスになるのかは給与額や配偶者の収入額、他の所得控除額によって変わるため、一律に述べることは難しい

一方で所得税率は累進課税で高所得者ほど扶養控除による税軽減効果が大きいことから、扶養控除の削減は子育て世帯間での所得格差を是正するとの見方もある

しかし、アメとムチともいえる政策を同時進行するのは、少子化対策は子育て世帯だけで解決すべき問題だと言わんばかりの印象を与えかねない

いまや出生数が年間80万人を割り、第一次ベビーブーム期の3分の1以下までに激減してしまったわが国で、「異次元の少子化対策」を謳うには、あまりに及び腰と感じてしまう人も多いのではないだろうか。

少子化対策の財源確保には社会保険料の上乗せなどが検討されており、子どものいない世帯との分断を加速させるおそれもある。それは少子化対策のブレーキになりかねず、「異次元の少子化促進対策」といった反発を買うのも無理はない。

拙著『世帯年収1000万円：「勝ち組」家庭の残酷な真実』では、子育て世帯への「子育て罰」ともいえる扶養控除廃止・縮小の変遷を、生活費や教育費など子育て世帯の経済的負担の現状とともにさらに解説している

この国は老人が支配者

キックバックパーティー

そろそろ秋田の県庁
建て替えろよな。
岸田総理なんとか
して―。

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岸田総理、自民党の裏金問題で岸田派（宏池会）を離脱 「蜥蜴の尻尾切りならぬ、頭だけが逃げ出した」「それで責任逃れできると思っているのか」と批判殺到


岸田総理は、自民党の裏金問題を受け、自らが会長を務める「宏池会」を離れる意向を固めたことを明らかにしました。

岸田総理は、自身が先頭に立って政治の信頼回復のために努力すると説明し、「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応であると考えた」と、判断の理由を語りました。

また、「党としても強い危機感を持たなければならない」とし、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示したとのことです。

この岸田総理の対応について、元通産・経産官僚の古賀茂明は、「派閥を離脱して、 『岸田派を離脱したので、同派のことについてコメントする立場にない』とか 『岸田派を含め各派閥で適切に対応していただくよう指示したところだ』 などと涼しい顔で語るのだろう」と指摘しています。

そのほかにも「蜥蜴の尻尾切りならぬ、頭だけが逃げ出したわけだ。無責任極まれりだな」「それで責任逃れができると思っているのか！？」「都合が悪くなったので結局逃げたということです」といった批判や辞職を求める声が殺到しています。

文章長くて尚且つ難しい
読むの大変。
要点まとめて箇条書き
にしてもらえませんか。

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岸田総理の震災対応についてのアンケート、回答者の4割が『100点中10点未満』と酷評「現地入りする代わりに経団連の新年会に出るとは」「あまりに冷淡でぞっとした」


岸田総理の「能登半島地震」への対応について、アンケート回答者のうち約4割が「100点中10点未満」と厳しい評価をつけていたことが判明しました。

このアンケートは、AERAdotによって行われ、1月17日〜22日の間に、1204件の回答を得たとのことです。

「岸田首相の自衛隊派遣のタイミングについて、どう感じたか」との問いに対し、「遅かった」と回答した人は74％に上り、「早くも遅くもなかった」が17％、「早かった」と答えた人はわずか9％でした。

「岸田首相が被災地を訪れたのは1日14日だったが、このタイミングについてどう思うか」との質問に対しては、「遅かった」は68％で、「早かった」は2％、「適切だった」は17％にとどまりました。

「岸田首相の震災対応について点数をつけるとしたら何点か（最高は100）」との質問に対しては、10点未満の点数をつけた人の割合が38％で最多となりました。

また、10点以上30点未満の人は19％、30点以上50点未満は15％で、50点未満の点数をつけた人が7割強に及びました。

その一方で、高く評価した人は、50点以上70点未満が15％、70点以上90点未満が8％、90点以上が5％と、ごくわずかでした。

口先立憲共産は政権取ったら中国の支配下に置かれる。どんなに自民が糞でも、立憲共産よりはマシ。だから日本は終わってる。

自民に投票したくもないが、野党には絶対に入れない。だから、投票権放棄するよ。

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岸田政権は企業の脱中国支援せよ　外国の対中直接投資は８１％減　横暴な習政権もいまだ「日中友好」に縛られる政財界


中国の国家外貨管理局発表の国際収支統計によれば、昨年１年間の外国の対中直接投資は前年に比べ約４・７兆円、８１・７％も減った。「中国経済衰退」の言説を封じ、不都合な情報を隠すか粉飾するケースが習近平政権で横行しているが、国際収支だけは国際通貨基金（ＩＭＦ）のガイドラインに従う必要があるので、ごまかすわけにはいかなかったのだろう。

日本分については未公表だが、日本の対中直接投資は財務省や日銀統計から拾い出せる。グラフがそれである。見ると、投資の回収は年々増加し、昨年は７７０３億円に上った。投資の回収には中国からの引き揚げ、撤退も含まれる。投資実行額から回収を差し引いたネット（正味）の対中投資は２１年の約６割、７９７６億円減り、２２年比では約２５％、１７９４億円減だ。世界全体の対中投資激減ほどではないが、日本企業の中国離れはかつてなく強い。

気がかりなのは、政財界のいずれも、依然として「日中友好」路線に縛られ、横暴極まりない習政権に毅然（きぜん）とした対応をとらないことだ。日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団が１月下旬、訪中したが、相方は経済政策の専門家集団の国家発展改革委員会の劉蘇社副主任であり、政治的影響力は期待できない。経団連の十倉雅和会長と劉氏は互いに型通りの「日中協力」の必要性を述べ合った。進藤孝生日本製鉄会長は中国当局に拘束されたままのアステラス製薬の駐在員問題などを念頭に、中国のインターネット安全法や反スパイ法の運用が透明性を欠いていると批判したというが、改革委員会レベルでまともな返答ができるはずはない

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岸田首相「物価高を乗り越える2つの約束」に国民冷ややか…「令和版所得倍増」はどうなった？



　岸田首相と言えば、総裁選などで「令和版所得倍増」をスローガンに掲げていたものの、その後、「倍増は2倍ではない」などとゴニョゴニョ言い始め、いつの間にかウヤムヤに。さらに「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」を声高に叫んでいたが、これもまた具体的な手段などがあやふやなままだ。

　このため、多くの国民は岸田首相が新たに打ち出した今回の「約束」に対し、「何も言えねぇ」と冷ややかに見ているようだ。

　故・安倍晋三元首相も会見で、「経済の好循環が生まれようとしている」「全国津々浦々に景気回復の実感をしてもらえるよう全力を尽くす」などと言っていたが、「好循環」も「景気回復の実感」も生まれなかった

　岸田首相もまた「言いっ放し」で終わるのか。

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岸田首相「物価高を乗り越える2つの約束」に国民冷ややか…「令和版所得倍増」はどうなった？


「何も言えねぇ」

　2008年北京五輪の競泳男子100メートル平泳ぎ決勝。当時としては世界新記録となる58秒91の記録で金メダルを獲得した北島康介（41）が発したレース直後の言葉は流行語にもなったが、岸田文雄首相（66）の発言に対しても28日夜、SNS上で「な～んも言えねぇ」とつぶやく投稿が広がった。

　この日、岸田首相は2024年度予算の成立を受けて会見。国民に対し、「物価高を乗り越える2つの約束」を掲げ、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。

「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」

「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」

　岸田首相はこう訴えていたのだが、ネット上では突っ込みのオンパレード。

《この人の発言にはいつも「HOW」がない。具体的にどうやるのよ》

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真っ黒な政権