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外旭川地区まちづくり事業 秋田市の回答に佐竹知事「点数はつけられない」 /秋田
秋田市外旭川地区のまちづくり事業について週末、県の質問に対し秋田市が提出した回答書を巡り佐竹知事は「肝心な所に答えていない。点数はつけられない」と述べ計画の中身は法の趣旨に合っていないとして3月中の共同申請に同意しない考えを示しました。
秋田市がイオンタウンと進める外旭川地区のまちづくり事業を巡っては、県から寄せられた11の質問に対し市は21日に回答書を県に提出しました
市は民間施設、卸売市場の再整備、新スタジアムの整備を一体的に進める必要性について、卸売市場の新たな活用と余剰地の有効利用が図られるなどと答えていました
土地の規制解除に必要な国への申請は市が県と共同で行う必要があります
その申請期限が3月末に迫るなか回答書を確認した佐竹知事は、「現在の計画は地域未来投資促進法の趣旨に合っていない」として計画の中身を変えなければ県として同意する考えはないとしました
また知事はイオンタウン能代やイオンモール大曲のテナントが減少していることに触れ事業の実現性に疑問を呈しました
「計画を白紙に戻すべきか」との問いに対して「市長が考えること」だと前置きした上で「やめろという権利はないがなぜ固執するのか」と穂積市長が求めている再会談については「会っても平行線。意味がない」と述べるに留めました。