ガソリンと灯油の値段が数十円あがったとして、消費税が10％になったとして、なんか影響ある？
物価あがれば給料もあがるぜ
借金は固定金利で借りてるなら実質目減りするぜ
今の日本でスーパーインフレなるとしたら戦争か天変地異で主要都市壊滅とかそんなもんじゃないか？
そうなったら諦めるしかないべ
[匿名さん]
輸送費は決まってるから変わらない。元売りからの値上げ、値下げだから今週水曜日以降の価格に注目
多分今週は若干の値上げとも言われてる。ただ販売価格に反映されるかな？今年は前年より油が売れて無いから値下げであっても余り反映してないょ。
先週は別だけどなっ
[匿名さん]
今までで一番安かった時のレギュラーガソリン価格は？
[匿名さん]
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年 6兆円超投入、見えぬ出口
ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。
時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6．2兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。
「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。
補助金は2022年1月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始動。石油元売り会社に支給する補助金の上限額は当初1リットル当たり5円だったが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、3月に25円、4月に35円に引き上げられた。
西村康稔経済産業相は今月23日の記者会見で、「本来ならば200円程度にまで上昇していたガソリン価格を170円程度に抑制し、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきた」と政策効果を強調した。22年12月に成立した22年度第2次補正予算では新たに3兆円を計上し、今年9月末までの延長を決めた。
[匿名さん]
ガソリンじわじわ値上がり “燃費悪い”キッチンカー悲鳴 円安進行と補助金縮小
ガソリンが再び値上がりする恐れが出ています。来月から始まる夏休みシーズンへの影響が心配されるほか、移動販売を行うキッチンカーの店主からは悲鳴が上がっています。
■OPECプラス 原油の協調減産を来年末まで延長
高止まりが続くガソリン価格。政府の補助金の影響でほぼ横ばいとなっていましたが、このところの円安の進行でじわじわと値上がりしています。
価格が安いことで知られるガソリンスタンドでも、先月から4円ほど値上がりしているといいます。
シンエネ八幡山SS・佐藤大所長：「（政府の）ガソリンの補助金も6月から9月までの間でなくなるので、その分少し高くなるのかなという懸念」
追い打ちを掛けるように、石油輸出国機構の加盟国とロシアなどの産油国で作るOPECプラスは4日、原油の協調減産の枠組みを来年末まで延長することを決定しました。
さらなる値上がりが心配されるガソリン価格。来月から始まる夏休みシーズンにも影響が出そうです。
ガソリンスタンドの客：「コロナもだいぶ明けて雰囲気がオープンになってきているので、どこかに行きたいなとは思っています。（ガソリン代が）あまり高いと遠出はしたくないなとは思いますね」
[匿名さん]
■“燃費悪い”キッチンカー店主 苦渋の決断も…
こんなところにも影響が出ています。
59歳で運送会社を早期退職し、退職金をほぼ全額使ってコーヒーのキッチンカーを始めた加藤直弘さん。「移動できる」ことが最大の強みであるキッチンカーですが、出店場所を静岡市内に絞っています。その理由を次のように話します。
ポーズ・コーヒー 加藤店主：「遠くまで行っても飲料だと売り上げが同じぐらいなので、ガソリンをその分抑えようと思って。普通の自家用車と違って荷物を積んでいるので、エンジンに負担がきて燃費は悪い」
今後ガソリン価格が高騰し続ければ、苦渋の決断をせざるを得ないかもしれません。
加藤店主：「（ガソリンの値上げは）痛手になると思う。企業努力してやっていくしかない。それか切羽詰まったら、商品の値上げにつながってくると思う」
[匿名さん]
ガソリン代高騰、補助金終了で年内200円突破の懸念も「二重課税やめろ」国民の悲痛な声
ガソリンがじわりと値上がりを続けている。
経済産業省は、7月3日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売り価格が、先週より1円50銭高い1リットルあたり172円50銭だったと発表した。値上がりは7週連続。172円台になるのは、およそ1年ぶりである。
「政府は2022年1月から、高騰したガソリンなどの価格負担軽減策として補助金を導入しました。2023年5月は、ガソリン1リットルあたり168円を超えた分について、25円を上限に石油元売り会社に補助金を支給。この補助率が、6月から2週間ごとに1割ずつ段階的に引き下げられ、現在は1リットルあたり10円10銭が補助されています。この補助率縮小が値上がりのおもな要因ですが、9月末には補助自体が終了する予定なので、ガソリン価格はまだ上がるでしょう」（経済担当記者）
ネット上では
《いまの調子で値上がりが続けば200円（1リットル）を超すのも時間の問題だろう》
《田舎の町は車がないと生きていけない。燃費の少ない新しい車に乗り換えたいがお金がない》
《かつては100円くらいのときもあったのになー》
など悲嘆の声が多いが、そんななか、ガソリンの「二重課税」に対する批判もあがっている。
[匿名さん]
ガソリンは1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円、石油石炭税2.04円、温暖化対策税0.76円の合計53.8円が、本体価格に上乗せされ、さらにそこに、消費税10％がかかっている。じつに、小売価格の50％近くが税金なのだ。
《過去最高の税収なのに二重課税をやめろ》
《補助金をやめるならガソリンに掛かっている税金もやめるべきだ》
と、怒りの声が続出するのも納得である。そして、多くの国民が訴えるのが「暫定税率の廃止」や「トリガー条項の適用」だ。
「道路財源の不足を理由に、1974年に『暫定税率（2010年以降は特例税率）』が導入され、1リットルあたり25.1円が上乗せされています。道路特定財源なのに、一般財源にも当てられていることから、廃止せよという声が根強いです。
『トリガー条項』は、2010年に当時の民主党政権で決まりました。連続する3カ月のガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を超えたとき、暫定税率の適用を停止するものです。いまの状況は、トリガー条項が適用されてもおかしくありません。2022年、当時の萩生田光一経済産業大臣は、トリガー条項適用に前向きでしたが、東日本大震災の復興財源に影響する、という指摘などがあり、断念しました」（政治担当記者）
ガソリン価格の高騰は、物流費などにも影響するため、庶民の生活に直結する。いまこそガソリン税の見直しが求められている。
[匿名さん]
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