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久慈市の久慈川漁協は31日、市内で臨時総会を開き、委任などを含む41人が出席。解散を決議した。今後、精算組合に移行して事務処理を行い、破産手続きに入る見込み。
同漁協は1951年設立。その後、サケ・マス類の稚魚の人工ふ化・放流により資源増加を図り、東日本大震災の被害からも再起して事業を続けてきた。
ピーク時の2015年度は4419万円の事業利益を確保したが、サケの回帰不振に伴い収益は目減り。21〜23年度は2900万〜4000万円ほどの事業損失を計上。稚魚放流は18年に3671万匹できたものの、親サケを十分に確保できず24、25年はゼロだった。
事業転換を模索し、ギンザケなどの海面用の種苗養殖も導入したが採算が取れなかった。今後も負債額が膨らむと判断し、事業継続を断念した。
国庫補助事業で整備した大川目第2などのふ化場も有し、国や県などへの返還見込み額は暫定で2億3896万円。債務超過が予想され、破産手続きへの移行が見込まれる。
組合長は「解散は断腸の思いだ。問題の先送りによるさらなる状況悪化を回避するために、やむを得なかった」と話した。
岩手日報 4/1 2面