20年東京五輪・パラリンピックに向け、スポーツ界でも女性参画の機運が高まる中、現在は10・7%にとどまる各団体の女性の役員比率を30%にまで増やすことを目指す。
人材バンクは、スポーツ庁が民間企業で役員を務める女性からの自薦・他薦を募り、ふさわしいと思われる人材を各競技連盟などのスポーツ団体に提示。双方の希望が合えば企業役員と団体役員を兼務してもらう。担当は選手強化など専門性が高い部門ではなく、コンプライアンス(法令順守)や情報公開など、民間企業とも共通する部門が想定される。
(ここまで306文字 / 残り207文字)
2018年01月01日 19時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
人材バンクは、スポーツ庁が民間企業で役員を務める女性からの自薦・他薦を募り、ふさわしいと思われる人材を各競技連盟などのスポーツ団体に提示。双方の希望が合えば企業役員と団体役員を兼務してもらう。担当は選手強化など専門性が高い部門ではなく、コンプライアンス(法令順守)や情報公開など、民間企業とも共通する部門が想定される。
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