「gettyimages」より 経済産業省は７月１１日、都市ガスの節約を呼びかける初の「節ガス」に関する制度設計の議論に入った。家庭や企業に広く自主的な節ガスを求め、不十分なら大口企業に個別に需要抑制を要請する考えだ。電力分野ではすでに存在する制度と同様の制度をガス業界にも導入する構えだが、新たな制度を導入しようとしている背景に、ロシアからの液化天然ガス（LNG）輸入に不透明感が強まっていることがある。
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は４カ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。
サハリン２の運営会社（サハリンエナジー）の株主は、ガスプロム（５０％強）、英エネルギー大手シェル（２７．５％弱）、三井物産（１２．５％）、三菱商事（１０％）だ。萩生田経済産業大臣は１２日、ロシア大統領令に関して「引き続き照会を行っている」とした上で「エネルギー安全保障上、サハリン２は引き続き重要だ」と強調した。
ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除されるリスクが生じており、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生まれている。サハリン２では日量１５万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGのほうだ。年間１０００万トンのLNGが生産され、日本は６００万トンを輸入している（うち発電用燃料分は３００万トン）。日本のLNG輸入の約１割を占めるサハリン２から供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまう。
ロシア側は「新たな事業体の設立後にサハリン２からLNGの供給が止まることはない」と述べているが、メドーべージェフ前大統領は「日本はロシアから原油も天然ガスも得られなくなる」とSNSに投稿、サハリン２から日本企業が排除されることを示唆した（メドーべージェフ氏は現在、エネルギー政策を決定する権限を有していないとされる）。
ロシア、日本企業を排除する意向はない？
「欧州でロシア産天然ガスが停止する」との危機感が高まるなか、今回の大統領令が出されたことで「次は日本の番か」との危惧が生じているのは無理もないが、筆者は「今回の決定はサハリン２で主要な役割を果たしてきたシェルの扱いを早期に確定するのが狙いだ」と考えている。１９９０年代から始まったサハリン２の開発を主導してきたのはシェルだ。ロシア側は２００６年、シェルが有するLNG事業のオペレーター（事業の実施責任者）に関するノウハウを習得する目的で、ガスプロムをナンバー１の株主にしてサハリン２に参画させた経緯がある。
サハリン２の「生みの親」といえるシェルだが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて２月２８日、サハリン２を含むガスプロムとの合弁事業からすべて撤退することを決定した。シェルは現在、サハリンエナジーの株式売却に向けてインドのエネルギー企業連合と交渉中とのことだが、交渉成立までに時間がかかっている。ロシア政府の今回の決定は、メインプレーヤーであるシェルが抜けた後のサハリン２の運営体制を早期に確立するためだと考えれば合点がいく。
日本政府は欧米諸国とは異なり、サハリン２をはじめロシアのエネルギー事業から撤退する方針を示していない。ロシア側もサハリン２で生産されたLNGの主要な購入先である日本の企業を排除する意向はないが、特別扱いできないことから、シェルと同様の手続きを要求しているにすぎないのではないだろうか。
撤退を決定したシェルにとって、サハリン２は同社の世界戦略の１つのコマにすぎないが、日本にとってサハリン２は特別な存在だ。日本が輸入しているLNG代金の３分の１を輸送費が占めるが、日本から目の鼻の先にあるサハリン２のLNGの輸送費は他の地域から輸入されるLNGに比べ格段に安い。LNG価格が高騰を続けており、日本にとってサハリン２のLNGの価値は高まるばかりだ。
ロシア側も日本へのLNG供給を減らす余裕はないと思う。前述の大統領令が出された６月３０日、ガスプロムの株価は前日に比べ約３０％急落した。同社が１９９８年以来初めて配当を見送ったからだ。今年１月から５月までのガスプロムの旧ソ連構成国以外の天然ガス輸出量は前年に比べて２８％急減している。欧州向けの天然ガス輸出が大幅に減少したのが災いした形だ。欧州では６月、米国からのLNG輸入量が史上初めてロシアからの天然ガス輸入量を上回るという事態が起きている。
ガスプロムは創業以来、最悪の危機に直面しており、今回の大統領令はガスプロムの業績悪化への対応という側面もあるのかもしれない。このような状況でロシア側がサハリン２のLNGを日本への武器に使うとは到底思えない。ロシアが求める手続きに唯々諾々と従うことは釈然としないが、「ロシア産天然ガス依存からの脱却」を決定した欧州でもガス購入企業の大半はロシア側が求める新たな支払い方法に従っている。西側諸国とロシアの間で深刻な亀裂が生じてしまった現在、これまでとは異なる手続きを求められるのはやむをえないと考えるしかない。ロシアのやり方はいつも乱暴だが、これに振り回されることなく、日本のエネルギー安全保障を見据えた冷静かつ適切な対応が求められているといえよう。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
ポスト
報告
