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　大阪府知事や大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏が、れいわ新選組共同代表・大石晃子衆議院議員のインタビュー記事が名誉毀損だとして、大石議員と配信元の「日刊ゲンダイ」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした裁判が、1月31日大阪地裁で判決された。

　訴訟が起きたきっかけは、令和3年12月に「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」などで掲載されたインタビューで、大石議員が橋下氏について語った以下の内容である。

 「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても「あの記者どうにかせぇ」「あの記者やったら、おたくは外す」と。その代わり、「言うこと聞くんやったら、特別の取材させてやる」とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた。

　アメとムチでマスコミをDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていたわけです」（日刊ゲンダイ「「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？」より引用）

　橋下氏は「自分はメディアとの関係は非常に友好的だった。マスコミの取材はできる限り保障されるべきであるという信条であり、その考えによって社会一般から肯定的な評価を受けている」と訴えていた。

　しかし小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。

勝訴した大石議員は判決後に記者会見で橋下氏へ提言

　大石議員は判決後、大阪市内で記者会見を開き、会見の模様をYouTubeで生配信。大石議員本人は当日衆議院本会議があったため裁判には欠席をし、弁護団のみが出廷。一方、原告の橋下氏側は代理人も出席しなかったという。

　判決を聞いた大石議員はリモートで記者会見に参加し、集まった記者に対してコメントを述べた。

 「橋下さんは職員と府民を分断してると私が最初に言ったのが2008年です。そこから府庁の中で、大阪府庁を少しでも良くしたいという思いと、その逆を行く橋下府政と維新の会と戦ってきたつもりです。それ以来の取り組みの成果といいますか、マスコミまで萎縮させて、その結果、大阪府政っていうのがどんどん悪くなるんだと。

　それは国政でも同じなんだっていう私の言論活動の一つの成果だと思っています。これはもちろん私の成果より、弁護士の先生をはじめとして、たくさんの方に支持していただいて、または心あるマスコミの記者の方々も、私によく言ってくれたって思ってる人もきっといると信じています。

　言論を保障する中で、自由な言動の中で不正ですとか国政が検証されていく、まともになっていくっていう、そのようなジャーナリズムですとか言論活動っていうのを、私もこれからも守っていきたいと思っています。橋下徹さんが訴えてきたけど、判決の結果としては橋下さんが知事とか市長時代にやってきたっていうことが明らかになって事実を認定されたんだと私は受けとめております。

　私から橋下さんに言えることは反省してほしい。首長というのは、自分のやってきたことっていうのを、周りにいろんな形で検証されるのが当たり前のことです。真摯に受け止めていただきたいなと思います」

　政治家・橋下徹に対して厳しく評価し、訴訟を起こしたことに対して自省を求めた。

「コメントはしない」から急転し、控訴を宣言した橋下氏

　判決直後に橋下氏の事務所は「コメントは出さない」としていたが、翌日になって態度を一変させた。原告である橋下氏本人がX（旧Twitter）で裁判に触れ、自らの解釈をつづったのである。その内容は以下の通り。

「(れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について)

●僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません。

●ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。

判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません。

政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。

この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います。

判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します。

●なお判決の小括では大石氏の発言について「適切といえるかという点は置くとしても」と評しています。つまり論評の範囲内として民事上の違法性はないとしても、適切かどうかには疑念があるということです。

現在、自民党国会議員たちの政治とカネの問題で国民は政治不信の絶頂に達しています。その怒りのポイントの一つに「違法性がないからといってそれですべて許されるの？」という点があると思います。

大石氏の今回の判決後の態度はまさにそれです。

民事上の違法性がないと判断されたからといって、今回の発言に全く問題がないという態度。

およそ国会議員として許されるものではない態度だと思います。

良識ある国会議員であればこの判決を読めば「違法性はなかったが、今後適切かどうかに疑念が持たれるような発言は控えていく」という態度になるはずです。

●まがりなりにも国会議員なんだから、違法でなければ何を言ってもいいということではなく、不適切なことは止めてくれ」ということを、一有権者として大石議員に強く求め、反省を促すためにも控訴します。

（橋下徹氏のXより引用）

　橋下氏は「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言を論評ではないと主張。控訴すると明らかにした。

橋下氏の主張は裁判中に証拠付きで退けられていた

　橋下氏が指摘したのは、大石議員の発言は論評ではなく事実にそぐわない名誉毀損の発言だということ。それが今回の訴訟の争点でもある。その言い分は非常に苦しいものがある。その理由として挙げられるのが、橋下氏本人が書いた『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』（日本文芸社）に記載されている「架空の利益」についてだ。その本の中で橋下氏は以下のように記している。

《交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三通りの方法しかない。

　“合法的に脅す”“利益を与える”“ひたすらお願いする”の三つだ。そのなかで、最も有効なのは“利益を与える”ことである。

　この場合の利益には二通りある。一つは文字通り相手方の利益。もう一つは、実際には存在しないレトリックによる利益だ。不利益の回避によって感じさせる“実在しない利益”とも言える（６頁）。》

　大石議員側は裁判所に上記のテクニックを駆使した証拠を提出をしていたのだ。大阪市長時代に定例会見で行った、MBS（毎日放送）の女性記者に対する吊し上げ、朝日新聞の女性記者に対するTwitter（現・X）での暴言、NHKに対する出演拒否騒動を具体例として挙げた。

　これらは2023年10月27日に行われた裁判の代表質問でも被告側代理人から提示されており、マスコミへのムチと主張している。一方、アメとしては「橋下氏の太鼓持ち」を自称するMBS（毎日放送）の山中氏に対して特別取材をさせたこと。それは「激撮スクープ」という番組でも映像で流されたことを挙げた。橋下氏側は、これらの証拠を反証できないまま終わっている。

　さらに橋下氏の主張について大石議員の弁護団長である弘中惇一郎弁護士が記者会見で詳細を説明した。

「メディアに対する極めて一方的な権力的弾圧的に対応してきたということは簡単に立証できたんです。

ところがそのアメの方はなかなか難しくてですね、橋下さんに言わせると、全てのメディアに対して公平に対応してきたので、どっかの新聞社とかテレビに対して特別の取材させてあったことはないと。これが向こうの言い分だったわけです。

　そこでこちらが出した事実が二つあります。一つが、特別な恩恵というのは、必ずしも初めから特別にさせてるってことではなくって、自分の意にならないようなところは外すと。外しておいて、謝ってきたら、元に戻しちゃうと。このことがまさにアメであるという主張が一つ。それからもう一つは、僕らその証拠は、たまたまうまくあったわけですが、特定のメディアの記者に対して、いわゆる箱乗り取材といって自分の車に乗せて、橋下氏が特別に1対1で対応することがありました。それがある放送の中で本人も認め、記者の方も認めたという事実があったわけです。

　この二つがまさにアメであるという主張をしました。裁判所は全面的にこちらの主張を認めてくれています」

　弘中弁護士によると、裁判官は橋下氏のアメとムチに対して「事実と認めた真実である」という言葉を使っていたという。名誉毀損裁判で事実認定をする際、「真実と信ずるに足りる相当な事情があった」という文言を使うことが多いそうだ。しかし、今回はさらに踏み込んだ表現を使って「真実である」と認定している。

　ここまではっきりと記載されたものをひっくり返すには、相当な証拠を持ってこないと難しいだろう。

裁判官からメディアへ提言された内容とは

　大石議員の弁護団のひとりである大前弁護士が、判決文の中に報道機関いわゆるメディアに対して触れた文面があったと述べた。

「この判決の中で、ご理解いただきたいことが一つあります。それは、橋下さんとか大石さんだけではなく、「報道機関は」ということを事実認定している文章があるんです」

　その内容とは、報道機関は知事や市長といった公職者が取材に応じることは有益である。とりわけ橋下氏は、大阪府知事就任前から知名度が高かった。そのため知事就任直後から情報番組でその名を冠したコーナーが設けられるなど注目を集める存在であった。報道機関にとって、個別の取材に応じてもらえることは好都合であったといえる。

　その中で、大石議員は日刊ゲンダイに掲載されたような発言をした。それは橋下氏だけではなく、報道機関に対する批判でもあった。この判決は、大阪を中心としたメディアのあり方、報道機関の報じ方ということに対しても考えてほしいといったものであった。この判決は、マスコミ報道に対して一石を投じる重要な判決だと大前弁護士は述べている。

　我々が持っている「言論の自由」とは、橋下氏や自民党、安倍内閣のような手法を使えばいとも容易く失ってしまう危ういものである。これからも言論の自由を大切にしていくという点で、重要な判決であるというのは間違いない。我々メディアも今回の判決内容について問われている。しっかり受け止めていかねばならない。

文：篁五郎