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働き手が減り続ける中で公共サービスを受ける高齢者が激増する「2040年問題」。このままでは需給バランスの崩壊が避けられない事態となり、公共サービスの維持が危ぶまれている。最悪のシナリオを避けるために、行政業務の生産性を高め、公共サービスの供給スキームを早急に変えていかなければならない。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

■高齢者が激増する 「2040年問題」は目前に
公共あるいは地域行政に影響を与えると思われる社会環境の変化はいくつもある。まず挙げられるのが人口動態の変化である。

2020年（令和2年）国勢調査によると、2015年から人口増加になったのはわずか8都県にすぎない（増加率の高い順に東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県）。残りの39道府県では人口が減少し、そのうち33道府県は5年前の前回調査から減少幅が拡大している。市町村単位で見ても、全国1719市町村の82.5％に当たる1419市町村で人口が減少した。一方、総人口に占める65歳以上人口の割合については、前回の26.6％から28.6％に上昇。日本は2005年に世界トップになって以降1位のままであるが、2位のイタリア（23.3％）との差は今回でますます広がった。

現状でさえ日本の置かれた国力に不安を感じざるを得ないが、その不安をさらに増長させるのが「2040年問題」である。生産年齢人口は、2020年から2040年までの20年間で約1300万人減少し、6200万人ほどになると予測されている。2040年には「団塊の世代」（1947年〜49年生まれ）及び「団塊ジュニア世代」（1971年…