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　創業者である故・ジャニー喜多川氏による所属タレントに対する性加害問題で、窮地に追いやられているジャニーズ事務所。藤島ジュリー景子社長は5月14日に、公式サイトにて謝罪動画を公開するとともに、問題に対する複数の質問に対して書面で回答した。

　しかし、タレントのプロデュースや事務所の経営はジャニー氏とメリー喜多川氏という2人の故人がすべてを掌握しており、ジュリー社長は多くを把握していなかったと説明。ジャニー氏による性加害も「知らなかった」と弁明するなど、ジュリー社長の“責任逃れ”が際立つ内容だった。

　さらに、第三者委員会の設置は行わないとのことで、今後の事実解明や再発防止がしっかりと実行されていくかどうかも微妙なところである。

「BBCによる報道と複数の元ジャニーズJr.による告発によって、言い逃れできない状況となったジャニーズ事務所ですが、以前であれば、メディアに対する大きな影響力のおかげでスルーを決め込んでいたはず。

　でも、さすがに世の中も変わって、“影響力”だけではどうにもならなくなったということですね。ただ、ジャニーズ帝国でもここまで追い込まれるんだから、ほかの芸能事務所も同様に、今まで隠していた“闇”が暴かれていく可能性も高いでしょうね」（芸能関係者）

　ジャニー氏による未成年タレントに対する性加害は、かなりの“闇”であることは間違いない。一方、ほかの大手芸能事務所においても、ジャニー氏ほどではないとしても、表に出たら大ダメージをうけかねない“闇”は少なからずある。

「具体的な事務所名を出すのは避けますが、たとえばとある音楽系の大手の事務所は、創業者であり会長が所属する複数の女性タレントを愛人にしていた過去がある。しかも、関係が切れたらその女性タレントが退社していくというのがパターン。これって、事務所のトップという立場を利用した、セクハラ、パワハラにほかならないんですよね。

　かつての芸能界であれば、大手事務所の力が強く、こういった被害にあったタレントが告発することも難しかったけど、ジャニーズ事務所でさえこうやって追い込まれている今なら、かなり告発しやすい。自業自得ですが、戦々恐々としている大物業界人は少なくないと思いますよ」（同）

　事務所のトップが自分の欲望を満たすために不適切な行為をするというケースだけでなく、事務所の指示でタレントの人権が侵害されるケースもある。

「いわゆる“枕営業”というやつですね。最近はほとんど聞かなくなりましたが、20年くらい前までは、女性タレントが事務所の指示でスポンサー関係者と一夜をともにするなんていう話は日常茶飯事でした。最近でも、枕営業ということではなく、関係者との食事会などで、同行した女性タレントにお酌をさせるなどの接待をする事務所社長はいます。

　そのあとの仕事をスムーズに進めるための交流会といえばその通りかもしれないけど、タレント本人が不本意ながらにホステス的な役割をしていたなら、それもまたパワハラのひとつ。そういった業務が嫌で、メンタルをやられて引退する女性タレントもいましたし、今後このような話が告発されるケースも十分にありえると思います」（同）

　トップによるハラスメント行為、不法行為が起きやすい芸能事務所には、“トップダウン体制”という傾向があるという。

「ジャニーズ事務所もそうですが、創業者やその親族が圧倒的な力を持っていて、それ以外の社員が口出しできないような事務所では、ハラスメント行為が起きやすい。しかも、そういったトップたちはすでに高齢化していて、その次の世代が“尻拭い”をせざるを得ない状況になりやすいんですよね。そういう意味で、現在いる大手事務所の創業者という人々は、大きなリスクになっているわけです。ジャニーズ事務所のような大騒動を回避するには、早いうちに創業者たちに引導を渡すしかないでしょう」

　コンプライアンス遵守の流れの中で芸能事務所が生き残るためには、過去に悪行を繰り返してきた創業者や権力者をいかにして排除するかが重要ということだ。ジャニーズ事務所の一件をきっかけに、芸能界における“創業者の追放”が始まるかもしれない。