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韓国国内の対北朝鮮人道支援民間団体の協議機構である「対北朝鮮協力民間団体協議会（北民協）」などが最近、北朝鮮の新型コロナウイルスの拡散による南北当局の迅速な対応を促した。

19日、ソウル・チュング（中区）韓国プレスセンターでこのような内容が盛り込まれた「北新型コロナウイルス克服のための南北間の人道協力再開要求」記者会見が開かれた。会見は北民協・民族和解協力汎国民協議会（民和協）・市民平和フォーラムが主催した。

会見に参加した対北朝鮮協力団体の関係者たちは「長い間続いてきた対北朝鮮制裁、国境封鎖、繰り返される自然災害による人道的危機が憂慮される状況の中で、最近の北朝鮮内の新型コロナウイルス拡散はこのような危機をより一層深化させている」と指摘した。

続けて「韓国政府は条件なしに新型コロナウイルスのワクチンを含む医薬品、医療用品、診断道具など必要な物品を支援しなければならない」と主張した。

団体らは北朝鮮支援において、政治的算法なく人道主義的観点だけを持たなければならないとも主張。また「北朝鮮は政府の新型コロナウイルス関連支援提案を前向きに検討しなければならない」と提案した。

また「政府は民間と共同協力を通じて、新型コロナウイルス関連の北朝鮮に対する支援の実質的成果と持続可能性を確保しなければならない」とし、南北協力事業で民間の空間を増やすことを促した。

会見に参加した団体は、計1000万ドル（約12億円）規模の物資支援を民間レベルで計画していると明らかにした。これらの団体は来週初めに活用できるすべてのルートを利用し、北朝鮮側に立場を伝える予定だ。支援ルートは輸送の迅速性を期するために陸路支援を優先的に考慮すると伝えた。