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写真：ロイター/アフロ

　ベネズエラからの難民希望者がニューヨーク市内に続々とやってくるようになった。今春以降に急に増え、現在2万人を超えている。理由は祖国の政情不安と壊滅的な経済、警察も抑えきれないギャングによる過剰な暴力と大量の殺人、かつ各家庭内でのDVなどさまざまだ。国連のデータによると2021年末の時点で440万人のベネズエラ人が自身と家族の命を守るためにベネズエラ国外に出ている。

　難民希望者のうち北米を目指す人々はまずメキシコに渡り、そこから米国との国境を越え、国境に接するテキサス州やアリゾナ州に入ることとなる。そのベネズエラ難民希望者の一部がテキサスから25時間もバスに揺られてニューヨーク市内に送られてくる。理由は後述するが、米国のとてつもなく醜い政治事情だ。

　急に大量の難民希望者を迎え入れることとなったニューヨーク市長は対応し切れずに緊急事態宣言を発令し、バイデン大統領に支援を依頼した。ただし市議などとの協議を行わないまま、独りよがりの場当たり的な策を続けていると批判されている。

　ベネズエラからの難民希望者が絶え間なくやってくる中、米国では中間選挙が迫り、バイデン大統領は10月半ばに2.4万人のベネズエラ難民を受け入れると発表。過去10カ月間に国境を越えて米国にやってきたベネズエラ人の総数は15万人であり、圧倒的多数が本国に送還されることを意味する。ちなみにロシアによる侵攻が続くウクライナの人々もメキシコ経由で米国に避難しているが、こちらは現時点で10万人以上を受け入れている。

テキサスからニューヨークへ

　メキシコとの国境にあるテキサス州やアリゾナ州などは、以前より大量の不法移民対応に悩まされてきた。国境警備をどれほど厳しくしても地続きゆえに人が続々と流れ込んでくる。

　それに業を煮やしたテキサス州知事のグレッグ・アボット（共和党）はベネズエラ難民希望者をバスに乗せ、ニューヨーク市やワシントンD.C.など「聖域都市」に送り出し始めた。聖域都市とは不法移民にも滞在環境を提供する都市を指す。例えば、ニューヨーク市は正規の滞在資格を持たない者も取得できる独自の身分証明書を発行している。法的な場面では使えないが、子供を迎えに行く際に学校で提示する、ビールやワインを買う際に年齢証明として提示するなど日常生活を潤滑に行うために使える。

　そもそも保守派で移民、特に不法移民を快く思わないアボットは、聖域都市などと気取るリベラル都市が自分で難民の面倒を見てみろと一方的に移民を送り付け始めた。移民たちはバス賃は無料だからと言われ、どこに行くのかも定かでないままバスに乗せられている。アボットはさらに首都ワシントンD.C.にあるカマラ・ハリス副大統領の自宅付近にもバスを送り、移民たちを路上に降ろしている。

　政治家としてあるまじき行為に出たアボットをさらに上回るのが、フロリダ州知事のロン・デサンティス（共和党）だ。フロリダ州は国境に接していないにもかかわらず、デサンティスはテキサスにいた難民希望者たちを飛行機に乗せる手はずを整え、マサチューセッツ州にある富裕層の避暑地であるヴィンヤード島に送り込んでいる。デサンティスは次期大統領選に出馬すると言われており、保守派の目を引くための派手なスタンドプレーとして行ったものと思われる。アボットもデサンティスも祖国から命からがら逃げてきた難民希望者を人ではなく、政治のコマとして使っているのである。

ニューヨーク市のカオス

　ニューヨーク市内にやってくる難民希望者に市はとりあえずホームレス・シェルターを提供したが、当然ながら数が十分ではない。そこで市長はブロンクスのビーチ沿いの駐車場に大型テントを設置して「テントシティ」を作るとした。地元区長からの「悪天候の際に洪水となる」「地下鉄駅から遠い」との苦言を無視して工事に取り掛かったが、実際に大雨が降り、使い物にならないことが発覚した。

　そこで市長はマンハッタンとクイーンズの間に浮かぶランドール島にテントシティを作ったが、オープン初日に入所したのはなんと2名のみだった。マンハッタンから橋を渡らなければならない「島」であること、間仕切りのない広大なテント内に数百のベッドを並べた単身男性のみ利用可能の施設であることが、急所希望者の少ない理由だと思われる。言葉が通じず、土地勘もない場所であるだけに、他に何もないテントシティより市街地にあるシェルターのほうが安心感があるのではないだろうか。

　一方、既存のホームレス・シェルターは満杯状態となり、入所者の総数は6.2万人と記録を更新した。これにより、以前からの地元入所者の間に「居場所がなくなる」との不安が広がったようだ。

　ニューヨーク市は狭い面積に800万人以上が暮らす人口密度の高い都市だ。住居は常に不足しており、家賃は高い。一気にやってきた2万人の難民希望者を受け入れる住宅施設の確保は難しい。しかし難民希望者も人としての日常生活を送らねばならず、特に子供は学校に通わなくてはならない。祖国を出てニューヨークにたどり着くまでの数カ月間、学校に通えていない子供もいる。ニューヨークはスペイン語話者の多い都市ではあるものの、英語を解さず、かつ学習内容が遅れている子供が増えるのは学校にとっても負担だろう。

大国の義務・多文化の育成

　とはいえ今年、アメリカはすでに10万人のウクライナ人を受け入れている。米国は国土の広い国だけに居住地にバランスを配せばその程度の人口は引き受けられるのだ。ならばベネズエラ人も同様に居住州や都市をうまく分散させて生活を保障することは可能なはずだ。

　政情不安、戦争、暴力、干ばつ、貧困、災害などで立ちかなくなる国は常にある。世界を地球規模で見た場合、経済的に余裕のある国がそうした国の人々を受け入れる義務があると言える。アメリカもコロナ禍の打撃を経て現在はとんでもないインフレに見舞われており、さらに不況の再来が危惧されてはいるが、大国であることに変わりはない。自国を保護しつつ、そうした国の人々を支援する。そのバランス感覚と手腕が大国のリーダーと政権には必要だ。

　移民や難民の受け入れは受け入れ側にも利をもたらす。彼らの中にはアメリカに根を張る人もいれば、やがて祖国に戻る人もいる。彼らと彼らの次世代がアメリカ人としてアメリカの文化と経済に貢献し、祖国に戻った人たちもアメリカとのネットワークを維持する。この多文化ネットワークこそがアメリカの根幹を成すものであり、大国たらしめている部分だ。最初から正規のビザを持って渡米する移民と、難民としてやってきた人々に、その違いはないのである。