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【2025年4月3日 バンコク】アメリカのトランプ大統領は、相手国の関税率や非関税障壁に応じて自国の関税を引き上げる「相互関税」政策を打ち出し、タイに対しては36％の関税を課す方針を明らかにしました。この税率は中国（34％）や日本（24％）を上回る水準で、ASEAN諸国の中でも上位に位置する高関税国となっています。特に、ベトナム（46％）、カンボジア（49％）に次ぐ高さであり、非常に高い税率であることは間違いありません。

これを受けて、タイ政府メディアNNTは4月3日、政府の対応方針を報じました。ぺートンターン・チナワット首相は、短期的・長期的な政策の両面から対応する方針を示し、関税制度の見直しに加え、米国との交渉に臨む専門チームを編成していると述べています。

首相はまた、36％という関税率について「実際のタイの平均関税率は約9％にすぎない」と指摘。今回の数字は、製品カテゴリーごとの最大税率をすべて合算するという異例の計算方法によるものであり、現実を反映していないと強調しました。

現在、関係省庁による詳細な影響分析が進められており、財務副大臣らが主導する形で、関係省の事務次官クラスが交渉チームの指揮を執る予定です。なお、36％の関税は現時点で一部の品目に限定して適用されており、全面的な発動はされていないとのことです。

タイ政府は、強硬な報復ではなく、「バランスと相互利益を追求する現代的な交渉原則」に基づき、対話による解決を目指す方針です。

また、米国が「タイは72％の関税を課している」とする主張について、首相は「それは全製品の上限税率を機械的に合算したもので、実態とはかけ離れている」として否定しました。

さらに、中国製品が“タイ産”として再輸出されているのではないかという懸念についても、首相はこの問題を認識しており、監視体制の強化をすでに実施していると説明しました。

最後に、今回の相互関税措置がタイのGDP成長率目標に影響を及ぼすのではとの懸念については、「そのような事態は絶対に起こさせない。内部体制はすでに整備されており、柔軟に対応可能だ」と述べました。

主な国に対する米国の“相互関税”の税率（2025年4月発表）