⚖ 政治総合

公明党の見解ならまだしも、創価学会が集団的自衛権についてコメントをするのは
控えるべきである。　創価学会は公然たる宗教団体である。宗教が政治に口を出し
それが国政に影響することがあってはならない。
政教一致ではないかとの問題については、過去の判例では公明党については政教不一致であると
されている。しかしながら創価学会が直接コメントするのはいかにも問題である。
「政教不一致なので問題ないじゃないか。法律上問題ない文句あるか？」と恫喝されるかもしれないが、本当にこれでいいのか？　政教一致の解釈とはどうあるべきか？過去の判例はおいといて
もう一度皆で議論しなおす必要がある。そしてその議論には直接的な利害関係者は参加してはならない。

このままこの問題を放置すると、将来、女性の肌の露出をゆるさず同性愛者は焼き殺され、
異端者の首をはねるほどの過激な宗教がその正体を隠して日本で勢力を拡大し
政治的活動を堂々と行うようになり、政党結成に至るような場合であっても
それ自体合法という状況になる。　そして信者とその他国民との間に内戦が始まる可能性すら
ゼロではないのだ。

極端な例ではある、
しかし、いずれにしても政治と宗教は切り離しておく必要がある。
宗教法人課税すら検討できないのはなぜか、みんな考えてみようよ