経済の先行きに対する漠然とした不安から現金を保有していることになるが、こうした経済行動は、量的緩和策が実施されている現状においては大きなリスクとなり得る。量的緩和策は十分な効果を発揮したとは言えないが、一方で市中銀行が日銀に預ける当座預金には約500兆円ものマネーが積み上がっており、一部でも市中に出回れば大きなインフレ圧力となる。
これまでは全世界的にデフレ傾向が顕著だったことから過度にインフレを心配する必要はなかったが、コロナ危機をきっかけに状況は一変した。全世界的なサプライチェーンの縮小で輸送コストが上昇するなか、コロナ後の景気回復を見据えて資材の争奪戦となっており、コモディティ価格が急騰している。
資材価格の高騰にカネ余りが加われば、当然、インフレのリスクが高くなる。10年物米国債の利回りも急上昇しており、世界の金融市場は完全にインフレ警戒モードに入った。一方、米政府は今回のコロナ危機に際して、国民1人当たり最大3200ドルの給付金を支給しているが、このうち約4割が株式投資に向かっているとの見方もある。
コロナ危機による影響が人によって違うのはアメリカも日本も同じであり、直接、生活が脅かされていない世帯の場合、給付金が消費に回らないことは以前から予想されていた。だが日本の場合、その多くが現預金として保有され、アメリカでは投資に回っている。
[匿名さん]
現在のインフレ懸念が本物だった場合、物価が上昇した分、現金を保有している人は損失を抱えることになる。
日本は経済成長率が高かった昭和の時代においても、現金を保有する傾向が強く、インフレの進展によって家計の貯蓄は大きな損失を被っていた。だが当時は賃金が毎年のように上がっていたので、一部の国民は損したことに気付かず、現金保有を続けてきた。
今後の日本経済において継続して賃金が上昇する可能性は低く、インフレによる家計への影響は大きくならざるを得ない。これからの人生設計において、何らかの資産運用は必須となるだろう。
[匿名さん]
イーロンマスクは素晴らしいイノベーターだと思うが、時代を経て、長い歴史の中で尊敬の念をもって評価されるのはバフェットだろう。
自由で競争的なアメリカ社会だけれども、軸のしっかりした資本主義の美点を体現してくれる人物がいつまでも居続けていてほしいものだが。
[匿名さん]
吉岡町のジョイホンパーク吉岡の清掃業務に続いて、
1月18日オープンのIKEA前橋の清掃業務と
県内大型商業施設の清掃業務を相次ぎ獲得
[匿名さん]
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