>>6←さらに情報を追加します。
ロンドンで開かれたG7外相会議では協調して対中包囲網の構築が決定した。
共同声明では初めて台湾情勢にも言及。トランプ大統領の時代と決別し、自由民主主義陣営の結束を演出した。
会議の終了後、議長のラープ英外相は「中国は感情的に反応するのではく、まず鏡を見よ。ルールは守られるべきという国際世論を考慮すべきだ」と、中国を強くけん制した。
また共同声明では新疆ウイグル自治区の人権問題から経済慣行、台湾情勢に至るまで、あらゆるテーマで中国に懸念を突き付け、さらにインド太平洋諸国も巻き込んで中国との対決姿勢を明らかにした。
しかしG7の矛先は中国だけにとどまらなかった。
ウクライナ国境付近で挑発的行動を繰り返すロシアの行為も強く非難。
さらにクーデターで政権を奪ったミャンマー国軍には圧力強化を仄めかし、反政権デモを弾圧したベラルーシにも厳しい姿勢を示した。
G7として自由と民主主義に対抗しようとする動きを「国際社会の脅威」と位置付けた。
今回の会談で特徴的だったのはG7諸国の結束と連携の強調…この
背景にあるのは米国の政権交代だ。
自由や民主主義よりも経済的利益やアメリカ中心主義的価値観を重視したトランプ氏の退任後、バイデン大統領は同盟国との関係再構築に乗り出している。
外交筋も「会議を通じて聞こえてきた言葉は団結、協力、連携だった」と指摘している。
G7はインド太平洋諸国なども取り込む形で結束し、覇権主義を強める中国を国際秩序に取り込んでいくという難題に取り組んでいくことになる。