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7月29日に開催されたグローバルデジタル経済会議2022のメインフォーラムで、中国情報通信研究院が発表した「世界デジタル経済白書（2022年）」によると、2021年、世界主要47カ国のデジタル経済付加価値額の規模が38兆1000億ドル(1ドルは約133．2円)に達した。中国のデジタル経済規模は7兆1000億ドルに達し、47カ国総量の18．5%を占め、米国の15兆3000億ドルに次いで2位に付けている。北京日報が伝えた。

同白書によると、中国デジタル経済の規模は米国の46%となっている。デジタル経済が国民総生産（GDP）に占める割合を見ると、トップ3はドイツ、英国、米国で、いずれも65%を超えている。成長率を見ると、ノルウェーのデジタル経済は前年同期比34．4%増で、世界一だった。このほか、南アフリカやアイルランド、ニュージーランドを含む13カ国のデジタル経済の成長率が20%を超えていた。

中国情報通信研究院の余暁暉院長は、「過去20年の中国のデジタル経済の成長を振り返ると、デジタル経済が中国の経済発展を駆動するカギとなる力となっている。 2021年、デジタル経済は45兆5000億元(1元は約19．8円)、名目成長率は前年比16．2%増に達した。中国のデジタル経済は踏み込んだ応用、規範化された発展、包摂・共有の新たな段階への転換が加速している」とした。

そして、「産業のデジタル化という角度から見ると、現在目にしているデジタルトランスフォーメーションは、始まりに過ぎない。今後10年、20年の間に、世界においてさらに全面的で、深いデジタルトランスフォーメーションを目にすることになるだろう。これが第4次産業革命の主な方向性になるはずだ」との見方を示した。

同白書は、「デジタル技術革新は引き続き世界戦略の重点で、デジタルトランスフォーメーションが現在、効率の変革からバリューへの変革、企業から産業チェーン、バリューチェーンへと拡大し、実体経済のインダストリアルインターネットプラットフォームの急速な発展に向かって、データ要素バリューを放出するというのが各国共通の模索の方向性になっている」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）