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1月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効1周年を迎えた。ここ1年、RCEPは数えきれないほどの企業にビジネスチャンスをもたらした。

RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）の提唱により発足し、メンバーはASEAN10カ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含み、世界で人口が最も多く、経済貿易規模が最も大きい自由貿易協定である。発効から1年の間に、15カ国の締約国にある13カ国で発効している。当面の世界経済が逆グローバル化や再生鈍化などの試練に晒される中、RCEPの発効はグローバル経済にアジア太平洋の力を捧げているとみられる。また、中国のRCEP加入はよりハイレベルな対外開放の決心を具現化し、中国の対外開放における一里塚とも言える。

世界最大の発展途上国で、二番目に大きい経済体として、中国の経済規模がRCEPに占める割合は60％を上回り、地域経済や世界経済に多大な活力を注いでいる。

ここ1年、中国と域内の自由貿易パートナーはスムーズな物流関係を保ち、90％以上の貨物貿易は徐々にゼロ関税を実現し、貿易障壁がずいぶん削減され、地域経済の一体化が大いに促された。2022年1~11月、中国とRCEPその他の加盟国の輸出入総額は11兆8000億元（約224兆円）に上り、前年同期比7.9％伸びた。米ピーターソン国際経済研究所の予測では、2030年には、RCEPが加盟国に5190億ドルの純輸出をもたらす見込みだ。

一方、ASEAN諸国にとって、RCEPによる重要なメリットの一つに、関税の軽減による輸入コストの削減と輸出チャンスの拡大が挙げられる。RCEPが発効してから、中国とASEAN諸国間のゼロ関税の割合は65％を超え、ASEAN諸国の輸出入貿易が大いに後押しされた。また、2022年1~10月、中国対ASEAN諸国の輸出入総額は7984億ドルに達し、前年同期比13.8％伸びた。

そして、中国関連機関の発表した「RCEPによる地域経済影響評価報告」によると、RCEPがASEAN諸国のGDP成長を大いに促し、2035年、ASEAN全体のGDPの累計成長率はRCEPの後押しによって4.47％増加する見込みだ。ASEAN諸国が自然資源や労働力などの優位性とポテンシャルを生かしながら、その他の国と相互補完して地域産業チェーンを強化することで、世界経済の再生につながることが期待されている。

そのほか、RCEPは初の中日韓が共同で参加した自由貿易協定であり、東アジア地域の経済一体化における重大な進展を見せ、三カ国の貿易と投資の拡大を力強く押し寄せた。例えば、日本のホタテガイ、日本酒、焼酌などが中国市場に進出する際にかかる関税は40％からゼロ関税に引き下げられた。韓国の半導体メーカーSKハイニックスは、2022年から5年にわたって中国江蘇省無錫の工場に36億ドルの投資を追加すると発表した。いずれも中国市場への信頼が示されたと言えるだろう。（CRI論説員）