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　インドネシアの首都ジャカルタで３日、今週開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の関連会合としてＡＳＥＡＮ経済共同体理事会会合が開かれ、比からはパスクアル貿易産業相が出席した。加盟国経済閣僚らは、ＡＳＥＡＮのデジタル経済の統合に関する「ＡＳＥＡＮデジタル経済枠組み合意」（ＤＥＦＡ）締結に向けた交渉の目的と原則を定める「ＤＥＦＡ交渉枠組み」を採択。２０２５年までの締結を目指す。ＡＳＥＡＮのデジタル経済規模は２０３０年までに２兆ドル（約２９２兆円）規模になると試算されている。
　同枠組みでは、主要分野としてデジタル貿易、国境を越えた電子商取引、サイバーセキュリティー、デジタルＩＤ、デジタル決済、国境を越えたデータのやり取りなど交渉の対象となる９分野が特定された。
　ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長（カンボジア）は「インドネシアが議長国を務める今年のＡＳＥＡＮ会合で最も顕著な成果の一つだ」と強調。「ＤＥＦＡはグローバル経済における東南アジア地域のダイナミズムと競争力を強化する」と述べた。
　今回の取り決めに従い、ＡＳＥＡＮの中にＤＥＦＡ交渉委員会が設置され、加盟10カ国から首席交渉官が参加する。委員長はタイ。第１回の交渉は今年末に予定されている。
　シンガポール海峡時報によると、アマゾンＡＳＥＡＮ広報のアナベル・リー氏は「ＤＥＦＡによって、地域の急成長する新興企業から大企業、政府機関までクラウドを通じて最先端のテクノロジーにアクセスできるようになり、社会・経済的進歩が促進される」と評価。
　配車サービス・グラブのジェイミー・コー広報担当は「相互運用可能なデジタル経済システム、国境を越えたデータのやり取り、デジタル貿易は、東南アジアの成長を促すデジタル環境整備に不可欠。デジタルの領域で経済が統合されることにより、より大きな成長の可能性を引き出すことができる」と期待を寄せた。（竹下友章）

ＡＳＥＡＮ経済共同体理事会会合＝３日にＡＳＥＡＮが公開