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　日本の、北海道や沖縄、日本海沿岸地域や首都圏のマンションなど、名義上は日本人でも、本当の持ち主が中国人という自体が近年進んでいる。特に北海道は、数日のうちに中国人街が出来上がり、自治体が機能しなくなる可能性もある。この冬も、多くの中国人客でにぎわったことからも、「日本も気を付けないと、町内会が全員中国人になってるぜ」だ。

　それは、地続きで中国人が入国可能な韓国でも同じ。

　2023年、外国人が韓国国内で購入した不動産が1万5000件を越えた。今のところ買い上げた外国人は住まず、賃貸などで不動産投資している。

　1万5000件のうち、72,9％が中国人。1万1384人だ。韓国にはそもそも、北海道級の広大な土地はないから、集合建物(アパートや多世代住宅、集合商店)が主に買われている。つまり、北海道に数日の「突貫工事」で中国人街ができるよりも早く、住み替え数時間でそこは中国のものになる。

　昨年単年だけでみるとそれほどでもないと思うかもしれない。だが、2014年以降、コロナ渦でも毎年1万数千の契約がある。それを積み重ねていけば、とっくに1自治体にはなっている。もちろん、オーナーが重複する場合もあるだろうが、オーナーが必ずしも、自分の物件に住むわけではない。国家のプロジェクトとして怪しまれない単位で買い上げていけば、先行きは想像できるというもの。

　もちろん、世界全部中国化計画かもしれないし、中国人が中国を見限って流出しているかもしれない。だがどちらにしても、買い上げられた限りは中国常識地帯には、なる。