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　2021年8月31日、韓国の国会で、賛成135票反対24票で、病院手術室に録画装置義務化を含む医療法改正案が可決された。

　手術室の中には、基本、医療関係者と麻酔などで意識の混濁した患者だけしか入らない。この改正案は、意識がない状態でなにをされているかを知りたい患者側のニーズに立ったものだ。

　特に、局部麻酔でほんのり眠くなっている患者より、全身麻酔によって意識を奪われた患者が要請すれば、手術の一部始終を録画して提供しなければならない。

　画像だけでなく、音声も同時に録音され、両方を求める場合も片方を求める場合も患者の要望に医療機関は応えなければならない。

　唯一、救急や高リスク手術に関しての撮影に関して、医療者は撮影を拒否することができる。この法律は、2023年9月以降に施行される。

　韓国では、医療者が手術室誕生パーティ事件を起こしたり、無資格者の代理手術、そして、医療室内の性犯罪が続いている。これは、全医療者における％がどのくらいだろう。無資格者は医療者ではない。

　録画化されることで、専門医修練教育を怖がり外科系志願者が減少する可能性もある。

　このコロナ禍。医療者は毎日命がけで闘っている。もちろん、コロナ治療とは無縁の医療機関もあるだろう。それでも、患者を診るということは、1％でも罹患のリスクは存在する。録画化しなければならないほど、医療者を信じられなかったら、コロナ治療も医療者に頼るべきではないのではないか。韓国国民が信頼を寄せることができる法律を作れる国会議員がコロナ治療の最前線に立てばいい話じゃないか。

　人は完ぺきではない。医療者の技術も100％ではない。そういう前提に立つと、一定の医療事故は起こる。納得できない遺族が裁判を起こす。その是非は、裁判所の判断だ。病院側も訴えられるリスクを考え、入院時にさりげなく「訴えません」的な承諾書を、日本でも取られる。訴訟が当たり前、人の命よりウォンが大切な韓国では言うまでもない。

　この録画、誰が見て、楽しむのだろう。管理はしっかりするというだろうが、そこは人のすることで、ましてや韓国だ。韓国医療界に、外科医がいなくなる未来も間近。【編集：fa】