10月23日 13時12分
り災証明書の発行に必要な台風による住宅の被害状況を把握するため、栃木県内で住宅の浸水被害が最も多い栃木市では、県や市の職員が被災した住宅を訪問する本格的な確認調査が始まっています。
この調査は、栃木市がり災証明書を発行する際に必要となる被害状況を確認するために行っているもので、２３日は栃木県や栃木市の職員などおよそ８５人が被災した住宅を訪問しています。
調査では、浸水した住宅の外壁や住宅内の床下浸水の状況などをカメラで撮影したり、メジャーを使って、家がどれだけ傾いているか確認したりしました。
栃木市は２２日正午の時点で、あわせて１万３８００棟あまりの住宅が被害を受けていて住宅の浸水被害が県内で最も多くなっています。
住宅が床上浸水の被害を受けたという大塚弘己さんは、「いまは住宅の片づけでいっぱいいっぱいですが、調査を受けることができたのでこれからり災証明書の申請手続きをしたいです」と話していました。
調査を行った栃木市資産税課の岡剛伯主事は、「り災証明書を待っている方が多くいるので、速やかに調査を進めていきたい」と話していました。
栃木市は浸水した地域のすべての住宅を調査することにしていますが、被害を受けた住宅の数が多く、見通しはたっていないということです。
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