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赤旗 2021年4月10日(土)


【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米大統領は８日、相次ぐ銃乱射事件を受けて６項目の銃規制策を発表しました。部品購入の際に身元確認が不要で、製造番号もなく追跡が難しい「ゴースト（幽霊）銃」と呼ばれる自家製銃の規制などが中心です。

　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、「銃による暴力は疫病であり、国際的な恥だ」と強調。▽米国では毎日、３１６人が銃で撃たれ、そのうち１０６人が亡くなっている▽毎月平均して５３人の女性が「親密なパートナー」から銃で撃たれ、殺害されている―ことなどに触れ、議会に対し銃規制法案を可決するよう呼び掛けました。

　バイデン氏の方針に基づき、司法省は３０日以内にゴースト銃の規制案を提出します。自分自身や他人に危害を与える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できるようにする法律を各州で成立させるため、モデル法案もつくります。

　バイデン氏の銃規制策は「多くの国民の命を救う」（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル）などと歓迎されています。同時に「長期的に安全を確保するには議会の行動が必要だ」（銃撃被害者のギフォーズ元下院議員が率いる団体）など、議会での法制化を急ぐよう求める声も多く出ています。

　一方、銃所有の権利を訴えるロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ)は、新たな規制について「法を順守する市民に対し合法的な財産を放棄することを要求している」とツイッターで非難しました。

　米国では銃乱射事件が後を絶ちません。７日には南部サウスカロライナ州の医師の自宅が銃撃され子どもを含む５人が死亡しました。８日もテキサス州の工場で銃撃事件が起き、１人が死亡しました。