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３４メートルの津波、死者３２万人 南海トラフで政府被害想定
政府が２０１２年に公表した被害想定によると、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いに巨大地震が発生した場合、最大震度は７、津波高は高知県で３４メートル、静岡県で３３メートルに達する恐れがある。
冬の深夜に発生し、駿河湾から紀伊半島沖で大津波となるケースでは、最大３２万３千人が死亡すると予想。そのうち津波による死者が２３万人と全体の７割以上を占め、建物倒壊による８万２千人を大きく上回る。犠牲者数は東日本大震災の２万２千人、関東大震災の１０万５千人より多い。
全壊・焼失する建物は２３８万棟以上。人口や企業が集まる太平洋岸の都市を津波や強い揺れが襲い、経済被害額は国家予算の２倍超、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超える２２０兆円に達する。政府は建物の耐震強化や津波対策の徹底に取り組むことで、被害の軽減を目指す。
一方、東海地震の被害想定は、東日本大震災以前の０３年に政府が作成、公表している。最大死者数９２００人のうち地震の揺れに伴う家屋倒壊などの犠牲が６７００人と７割を占め、津波は１４００人と予想。建物の全壊・焼失は最大２６万棟、経済被害は３７兆円としている。
政府が２０１２年に公表した被害想定によると、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いに巨大地震が発生した場合、最大震度は７、津波高は高知県で３４メートル、静岡県で３３メートルに達する恐れがある。
冬の深夜に発生し、駿河湾から紀伊半島沖で大津波となるケースでは、最大３２万３千人が死亡すると予想。そのうち津波による死者が２３万人と全体の７割以上を占め、建物倒壊による８万２千人を大きく上回る。犠牲者数は東日本大震災の２万２千人、関東大震災の１０万５千人より多い。
全壊・焼失する建物は２３８万棟以上。人口や企業が集まる太平洋岸の都市を津波や強い揺れが襲い、経済被害額は国家予算の２倍超、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超える２２０兆円に達する。政府は建物の耐震強化や津波対策の徹底に取り組むことで、被害の軽減を目指す。
一方、東海地震の被害想定は、東日本大震災以前の０３年に政府が作成、公表している。最大死者数９２００人のうち地震の揺れに伴う家屋倒壊などの犠牲が６７００人と７割を占め、津波は１４００人と予想。建物の全壊・焼失は最大２６万棟、経済被害は３７兆円としている。
