沖縄労働局（西川昌登局長）は27日、情報通信業の琉球DigiCo（水谷真史社長）とソフトウエア開発・販売業のジョブマネ（小林康裕社長）の2社が、コロナ禍で従業員に支払う休業手当の一部を補填（ほてん）する国の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給したと発表した。額は琉球DigiCoが2984万7623円、ジョブマネが2548万9925円。2社は那覇市内の同じビルの別の階に所在する。いずれも全額返還したという。
2社は一部の労働者が勤務したにもかかわらず、「教育訓練を実施した」との虚偽の書類を作成し、助成金を不正に受給した。労働局は「不正受給の助長につながる恐れがある」として、詳細な手口などは明らかにしていない。
雇調金の不正受給は全国でも頻発。2020年度にコロナ禍に伴う特例で助成額を引き上げ、迅速な支給を優先するため手続きを簡略化したことが背景にあるとされる。
労働局によると、県内での処分は10件目。22年度だけで今回を含め計6件あった。労働局の担当者は「不正受給に関しては体制を強化し、厳格な審査や調査を行っている。不正は許さないとの思いで取り組んでいく」と語った。
【日時】2022年12月28日 07:53
【ソース】沖縄タイムス
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