🌊大島郡雑談

指数つるべ落とし 「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した


実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、１１月は前年同月比０．４％減だった。

「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）

　実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、７月７．３％、８月７．６％、９月３．６％、１０月９．６％だった（総務省の消費者物価指数から）。

　これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月０．７％増、８月０．４％増、９月０．４％増、１０月０．７％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると１０００円程度の上昇だ。

「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）

　安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。

　毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は２０００年（年平均）を「１００」として算出している。８日発表の１５年１１月は８２．９だった。

「ボーナス月にあたる６月と１２月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）

　アベノミクスのスタートは１２年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、１２年９９．２、１３年９８．３、１４年９５．５と確実に下がっているのだ（別表参照）。１５年は１２月分が判明していないため、上期（１〜６月）で比較したところ、８９．２だった。１２年上期の９３．８から毎年下がり続けていた。

「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）

　政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。