🔫 鹿児島自衛隊・軍事

奄美大島の陸・海・空自衛隊が行進　瀬戸内分屯地開設6年記念で地元瀬戸内町パレード

鹿児島県の瀬戸内町で自衛隊のパレードが開かれました。
2019年3月に開設した陸上自衛隊・瀬戸内分屯地には、200人が配備されています。
パレードは開設6年を前に瀬戸内町が主催したもので、陸上自衛隊・奄美駐屯地に配備されている中距離誘導ミサイルの発射装置を載せた車両や、海上自衛隊・奄美基地分遣隊、航空自衛隊・奄美大島分屯基地の隊員が行進しました。
（瀬戸内町民）「子どもたちにこういう貴重なパレードを見せてあげることができたので良かった」
（瀬戸内町民）「賛否出ていますけど、災害とかで頑張っている人たちもちゃんといるんだよと見てもらえたらいい」
来月2日には、奄美市の奄美駐屯地の開設6年を祝う式典が開かれます。

1/26(日) 17:59配信
MBC南日本放送

「陸上総隊」創設はなぜ必要だったか　ポイントは指揮系統

陸上自衛隊に今年3月、新しく「陸上総隊」という組織が誕生しました。陸上総隊は、全国に5つある各地域の方面隊を統括し、一元的に部隊を運用することが目的です。司令部は朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など）に置かれ、この指揮の下、迅速で効率的な部隊の展開を目指すといいます。しかし、なぜ今になって陸上総隊が発足することになったのでしょうか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に解説してもらいました。

陸自隊員が従う必要があるのは誰の指揮か
「なぜ陸上総隊が必要なのか？」という疑問に答える前に、多くの方が抱いている誤解を解いておく必要があるでしょう。
最初にクイズです。
Q：自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣ですが、陸上自衛官の中で最高位の指揮官は誰でしょうか？
何らかの回答をする方の多くは、陸上幕僚長と答えるでしょう。制服組トップである統合幕僚長が陸上自衛官なら統合幕僚長と答える人もいるかもしれません。階級章を見ても、陸幕長は四つ星、陸上総隊司令官や各方面総監は三つ星で、陸幕長の方が”エライ”のですから、この回答は当然と言えば当然です。
しかし、この回答が「誤り」であるからこそ、陸上総隊が必要とされました。
一般の方は、自衛隊（および各国の軍隊）では、エライ人の命令に絶対的に服従しなければならないと考えているでしょう。
しかし、従うべきは指揮官の命令であり、指揮関係のない階級上位者からの命令（この場合は、そもそも“命令”でさえありません）に対しては、その人の階級がいかに高くとも、従う必要はありません。
陸上自衛隊に関する指揮官を、上位から書き連ねると、陸上総隊発足以前は、次の通りでした。
（1）内閣総理大臣
（2）防衛大臣
（3）各方面総監等
問題なのは、（3）が複数存在するということです。また、海上自衛隊、航空自衛隊も存在するため、（2）の防衛大臣は多くの対象に命令を発する必要がありました。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>2
ただし、海上自衛隊と航空自衛隊は、実際に戦闘を行う部隊が、それぞれ自衛艦隊、航空総隊のみであるため、防衛大臣は、海上自衛隊の戦闘については「自衛艦隊」司令官に、航空自衛隊の戦闘については「航空総隊」司令官に命じるだけでOKです。
陸上自衛隊の戦闘についてのみ、「北部方面総監」「東北方面総監」「東部方面総監」「中部方面総監」「西部方面総監」の5人に命令を出さなければなりません。
命令の対象数が、ちょっと増えるだけだろと思うかもしれませんが、これが大きな障害になることもあり得ます。例えば、沖縄に多数の敵戦力が侵攻し、西部方面隊や第一空挺団、水陸機動団と言った部隊を投入しても、さらに戦力の増強を図る必要があった場合、各方面隊から戦力を抽出する必要性が出てきます。
この際、2つのプランがあったとしましょう。
【Aプラン】：戦車を中心とした強力な打撃力を投入するため、北部方面隊から機甲部隊を沖縄に送り、手薄となる北の守りを補強するため東北方面隊から北部方面隊に普通科部隊を補充するプラン。投入される戦力は強力となるが、輸送の負担が大きく時間もかかるため、戦力投入が遅きに失する可能性がある。
【Bプラン】：戦力投入を急ぐ観点から、東北方面隊から普通科部隊を投入する。迅速な戦力投入が可能な反面、十分な打撃力にならない可能性がある。
Aプラン、Bプランともに利不利があり、どちらが良いか一概に言えないような場合です。
こうしたケースにおいて、北部方面総監と東北方面総監の意見が異なるということは往々にして起こり得ます。北部方面総監はAプランを推し、東北方面総監がBプランを推した場合、命令を発する防衛相としても迷ってしまうことになります。
もちろん、実際には陸上幕僚長が防衛相をフォローするのですが、両方面総監の意見対立が、戦力移動にマイナス影響を与えるということが起こり得ます。Aプランが採用された際に、機甲部隊の移動に東北方面総監が積極的に協力せず、足を引っ張るということが起こり得るということです。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>3
こうした対立があったとしても、陸上総隊が存在し、陸上自衛隊の部隊運用について熟知した一人の陸上総隊司令官が存在すれば、両方面総監に命令を下し、意見対立があっても強制的に従わせることが容易になります。
また、統合運用が必要とされている現代において、「海」「空」が戦闘部隊を1人の指揮官が指揮しているにもかかわらず、「陸」だけ5人の方面総監が存在するというのは、実際の部隊運用においてかなりの煩雑さを生んでいます。
例えば、朝鮮半島の情勢が悪化し、北朝鮮から多数の難民、それも偽装難民を含む難民が船で押し寄せてくる場合を想定すると、海と空から船舶を監視・対処する海自と空自は、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、それぞれ1人が調整すればOKですが、上陸してしまいそうな船が存在した場合、陸自だけは5人の方面総監と調整しなければなりません。
陸上総隊が存在し、各方面総監を指揮下に置いていれば、こうした問題は解決されます。これが、陸上総隊が必要とされた理由です。
さらに、導入が決まっている地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」については、陸上自衛隊が運用する予定ですが、陸上総隊がなければ、部隊は防衛相の直轄部隊にせざるを得なかったでしょう。そうなると、やはり弾道弾防衛を行う航空総隊司令官、自衛艦隊司令官との調整でも不都合が生じたと思われます。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>4
創設までに時を要した2つの理由

海には自衛艦隊司令官が海自創設当初から存在し、空には航空総隊司令官が空自創設間もない頃から存在します。陸上自衛隊のみ、長い間各方面総監を束ねる陸上総隊司令官が存在しませんでした。
その理由は2つあります。
当初からの理由は、自衛隊及びその前身である警察予備隊・保安隊が発足した当時から、時の首相であった吉田茂をはじめ、政府関係者の多くが、自衛隊のことをクーデターを起こしかねない危険な組織として警戒していたことです。こうした警戒は、最近に至るまで、防衛省の内部に多くの他省庁出身者が送り込まれ、防衛省内局プロパーが主導権を取れない状態が続いたことからも見て取れます。
過去の政府関係者は、陸自戦闘部隊の指揮権を5人の方面総監に分け、それぞれに牽制させることで、クーデターの芽を摘もうと考えた訳です。
もっと具体的に言えば、東京を防備する東部方面総監がクーデターを策謀しても、東北方面総監と中部方面総監に挟撃させようとしたということです。なお、三島事件（1970年）において作家の三島由紀夫が市ヶ谷駐屯地（陸上自衛隊）で拘束したのも、東部方面総監であった益田兼利陸将でした。
クーデターの成否は、政経中枢と、現代では報道機関を押さえられるかにかかっています。そのためクーデターは、首都を担任区域とする陸軍部隊が主導することが通例です。古今東西、海・空軍はクーデターに参加したことはあっても、主導したことはありません。
もう一つ、5人の方面総監、5つの方面総監部が存在する中で、陸自としても陸上総隊を良しとしてこなかった理由が発生します。
それは、方面総監、及び総監部に多数の高級自衛官のポストが必要となることから、ポスト確保のために都合が良かったのです。このため、陸上総隊の必要性は、かなり以前から囁かれていましたが、ポスト削減されることを恐れ、陸自内部においては積極的な動きが乏しかったのです。陸上幕僚長にもなった君塚栄治陸将も、陸上総隊の設立には異を唱えていました。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>5
こうした事情はありましたが、今やほとんどの国民は自衛隊によるクーデターなど絵空事としか考えていませんし、元自衛官として自衛隊内部を知る人間としても自衛隊内部にクーデターを起こすなどという思想はほとんどないと断言できます。そのため、安倍内閣のイニシアチブもあり、今年3月27日をもって陸上総隊が創設されました。
陸上総隊の創設が、なぜ今このタイミングになったのかという理由は、中国や北朝鮮情勢にあると言えるでしょう。冷戦期は、ソ連による侵攻をアメリカの核戦力をもって抑止できると考えられていました。しかし、現代の中国、北朝鮮による地域的な限定紛争に対しては、核抑止では抑止し切れないと考えられています。通常戦力による実効性のある抑止のために、陸上総隊が必要とされたのです。

（※なお、自衛隊によるクーデターを標榜するような思想団体＝三島事件における楯の会のような組織＝は現在でも存在します。そうした団体の影響を受けた人物が、少数ながら自衛隊に入隊してくるのは事実です。思想の如何をもって退職させることはできないため、そうした人物は、マークされ、重要なポストに就くことはできなくなっています）

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>6
屋上屋を重ねる？ 統合は「有事」のみ

最後に、陸上総隊の課題に触れておかなければなりません。
陸上総隊創設の話が出始めた当初から、屋上屋を重ねるだけとなるのではないか、要は無駄な組織をつくるだけではないかという疑問が専門家の一部からも指摘され、方面隊を廃止し、方面隊隷下の師団等を陸上総隊が直接指揮するプランも検討されました。
さまざまな組織編成が検討されたようですが、方面隊はそのまま残ることになり、結果的には、極めて問題のある組織編成とされました。
改正された自衛隊法には、次のように定められています。
（陸上総隊司令官）
第十条の二　陸上総隊の長は、陸上総隊司令官とする。
2　陸上総隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、陸上総隊の隊務を統括する。
3　防衛大臣は、第六章に規定する行動その他これに関連する事項に関し陸上自衛隊の部隊の一体的運用を図る必要がある場合には、方面隊の全部又は一部を陸上総隊司令官の指揮下に置くことができる。
（方面総監）
第十一条　方面隊の長は、方面総監とする。
2　方面総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、方面隊の隊務を統括する。
[図]指揮系統が統合されるのは「有事」のみ
冒頭で、陸上総隊を創設する意義は、指揮関係を簡素化し、海空自衛隊と同様に、防衛相が各方面総監に命令を下さずとも、一人の陸上総隊司令官に命じるだけで良いようにすることだと書きました。
しかし、このメリットは、なんと有事にしか発揮されないことにされてしまったのです。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>7
平時では、今までと同様に、各方面総監は防衛相の指揮を受け、陸上総隊司令官の指揮は受けないのです。統合運用が必須な現代において、有事だけでも、陸上総隊が機能する意義はありますが、これは明らかに不十分です。
平時なのか有事なのか判断が難しい偽装漁民による島しょ上陸など、シームレスな対応の必要性を防衛省自身が認めている状況で、陸上総隊が各方面隊を指揮下に置くのは有事のみとしたことは、正直に言って理解に苦しみます。この点は、ぜひ再び法改正を行い、各方面隊を陸上総隊指揮下とする必要性があるでしょう。
やはりポスト確保のために、平時は指揮下にないことを理由に、各方面総監部の編成を大きく変更しないことにしたと思われます。
海自（約4.2万人）、空自（約4.3万人）に比べて、陸自（約14万人）は人員が多いことから幹部も多く、ポスト争いは海空以上に熾烈であるとは言え、必ずしも問題解決に繋がらない指揮関係とされたことは問題です。
また、2013年に閣議決定された「中期防衛力整備計画」（中期防）においては、「各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し陸上総隊を新編する」と定められていました。陸上総隊の創設に併せ、方面総監部の機能が見直されたはずですが、私が知る限り、削減された方面総監部機能について情報はありません。
削減可能な機能はいくつかありますが、例として情報分析機能を挙げておきます。
防衛省内では、情報本部が最も高度な情報分析を行っていますが、部隊レベルでも、その部隊の戦闘に資する情報の分析を行っています。陸自の場合、陸上総隊が新編されるまでは、各方面総監部が、かなりの情報分析機能を持っていました。海、空は、それぞれ自衛艦隊、航空総隊が担っているような情報分析機能を、5つの方面隊がそれぞれ行っていたということです。これらは、陸上総隊に集約することが可能なはずですが、そうした情報はありません。まさに、懸念された通り、屋上屋を重ねた状態になっているようです。
さらに、人事においても課題が存在している懸念があります。

2018/4/29(日) 16:00配信
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>>8
初代、陸上総隊司令官に就任したのは、小林茂陸将（防大27期卒）です。陸幕長の山崎幸二陸将も、小林陸将と同期の27期卒ですが、5人いる方面総監のうち、山之上哲郎陸将もまた防大27期卒なのです。期が同じ場合は、昇任日が早い方の序列が上となりますが、3人とも2014年8月5日の昇任であり、陸幕長の山崎陸将が陸自トップであることは明らかですが、山之上陸将と小林陸将のどちらが序列上位かは判断できません。
しかし、山之上陸将は2016年7月から東北方面総監を務めており、同じ2016年7月から中央即応集団司令官だった小林陸将の方が序列下位であった可能性が高いと思われます。もし、有事が発生し、各方面隊を陸上総隊の指揮下に置いた場合、指揮官の序列上逆転現象が起きる可能性があるのです。
通常、新たな陸幕長が決まった際は、他の同期は勧奨退職するのが通例であるように、自衛隊のトップレベル人事では、こうした序列に気を使って人事が行われます。それによってしこりが生じては困るからです。
そうした問題が生じないよう、陸上総隊設置の検討が行われていた際には、陸上総隊司令官は各方面総監経験者から選抜するとも言われていました。しかし、航空総隊司令官の人事を見ても、必ずしも航空方面隊司令官経験者とはされていませんし、陸上総隊は新編されたばかりなので、今回の人事は変則である可能性もあります。この件については、経過を見守る必要性があるでしょう。
こうしたいくつかの課題はあるにせよ、陸上総隊の新編は、長いこと待ち望まれた防衛力の向上に寄与する改編です。陸上総隊の今後に期待したいと思います。
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■数多久遠（あまた・くおん）　ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』（全て祥伝社）がある