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寺田総務大臣は、事務所ビルを所有する妻に対し自身の政治団体から賃料を支払っていたことについて「適正な価格で問題ない」という認識を示した。

寺田総務大臣「身内に（政治資金が）行っているじゃないかという点について、私の家内は会社の社長もしている。まったく別会計。独立採算でやっている」
寺田総務大臣の政党支部など２つの政治団体は、事務所を置くビルを所有する寺田大臣の妻に対し２０２０年までの９年間で計２４４８万円を支払っていた。

寺田大臣は７日の会見で妻とは別会計であるとし、さらに「適正な価格を設定している。賃料について問題ない」と説明した。

また寺田大臣の妻が代表を務める政治団体がスタッフに支出した人件費について税務申告をしていないと報じられたことに対しては「短時間だけ手伝ってもらっている人で請負契約に基づく報酬であり源泉徴収の必要はない。
〝脱税”とする見出しは事実に反し誠に遺憾」と反論。