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大津いじめ事件できっかけの「いじめ防止法」　実効性強化へ改正の動き
2/19(火) 16:56配信 産経新聞
大津いじめ事件できっかけの「いじめ防止法」　実効性強化へ改正の動き
元同級生側への賠償が命じられた判決後、囲み取材に応じる遺族の代理人弁護士＝１９日午後、大津市の大津地方裁判所（永田直也撮影）
　平成２３年に大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した事件は、２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」成立のきっかけとなった。同法は小中高校と高等専門学校の対応として、道徳教育の充実や早期発見のための措置、相談体制の整備などを明示。しかし、同法の施行後もいじめを苦に児童生徒が自ら命を絶つケースが相次いでおり、現在は実効性を強めるための法改正に向けた動きが出ている。

　同市の事件では、いじめを放置する形となった学校や市教育委員会の対応が問題視された。これを受け、いじめ防止法では、いじめを一定の関係にある他の児童や生徒の行為とし、「心理的または物理的な影響を与え、心身の苦痛を感じているもの」と定義。心身に深刻な危害が及んだり、長期欠席を余儀なくされたりするような事態を「重大事態」として、学校や自治体に調査と報告を義務付けているほか、警察への通報も促している。