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◾️マイナンバーカードを返納する人が続出！？

　日本は急速なデジタル化を進めている真っただ中にありますが、どうも全国民がスマホを持っていることを前提にしている節があり、スマホを持っていなかったり、うまく扱えなかったりする国民は、このビックウェーブから置いて行かれそうな気がしてならないんですよね。そんなことはないと思いたいですが。

　さて、何かと話題のマイナンバーカードですが、少なからず「マイナンバーカード」と「マイナンバー」を混同している方が多くいるように思います。

　マイナンバーとは、2013年に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって制度化された「マイナンバー制度」のことで、国内に住民登録されているすべての方に12桁のマイナンバー（個人番号）が付番（ふばん）される制度になります。

　マイナンバーカードを持っていなくても、マイナンバー（個人番号）が記載された「個人番号通知書」は全ての方が持っているハズなので、「ないよ？」という方は再発行をして下さいと言いたいところなのですが、この個人番号通知書は再発行が出来ません。

　生涯で1度しか発行されない通知書ですが、この通知書の存在を知らなかったり、忘れてしまったりする方もいるのではないでしょうか。

　紛失した場合は、「マイナンバーカードの取得・マイナンバーが記載された住民票の写しの取得・住民票記載事項証明書の取得」の、いずれかの方法でご自身のマイナンバーを確認することが出来ます。（注１）

　いっぽう、マイナンバーカードも同法「第三章　個人番号カード　第十六条のニ」にて、「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。」とされており、2016年1月から交付が開始されています。（注2）

　約７年前からマイナンバーカードの発行は開始されていたのですが、今になってマイナンバーカード関連のトラブルが相次いで報道されるようになってきています。

　この辺りは、マイナンバーカードと他機関の情報を紐づけるようになってきたことや、6月2日にマイナンバー改正法案が成立したことで注目が高まったことに起因している印象があります。 

　マイナンバーカードの返納をする方がいるらしいのですが、単に返納するだけなら「マインバーカード反対の意思表明」以上の意味はほぼありません。

　運転免許証と違って、マイナンバーカードそのものはなんらかの資格を証明するものではなく、返納したからといって、マイナンバーが失効するわけでもないので、便利なカードをただ返納することになります。

　もし何かするのであれば、マイナンバーカードと各種機関の連携をしない、または連携を解除し、マイナンバーカードを金庫にしまっておくのが良いんじゃないでしょうか。

なお、マイナンバーカードと健康保険証を連携すると、連携の解除が出来なくなるので注意が必要になります。（注3）

注）

1）個人番号通知書について

https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/number_notices/

2）平成二十五年法律第二十七号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027

3）マイナポータル　Qマイナンバーカードの健康保険証登録は削除できますか。　2021/12/16

https://faq.myna.go.jp/faq/show/5085?category_id=26&site_domain=default

◾️マイナンバーカードを返納したらどうなるのか？

　マインバーカードを作るさいに、「利用者証明用電子証明書」を発行しておくと、マイナポータルの利用者登録をすることができるようになります。

　マイナポータルとは、政府が運営しているオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って各種行政サービスの検索やオンライン申請が可能になるサービスになっており、各種機関と連携をしていくと非常に便利なので、私自身は活用したほうがいいんじゃないかなと思っています。

　先ほど返納について触れましたが、マイナンバーカードの返納をする場合、このマイナポータルの利用者登録をしている方は、代理人を設定しておかないと、返納後に利用者登録を削除することが出来ないので合わせて注意が必要です。（注4）

　マイナンバーカードを本当の意味で使えなくする場合、登録状況によって対応が変わってくるため、いろいろとややこしいですが、周りの人が返納しているから返納しようかなといった軽いノリで返納すると全く意味がないどころか、再度マイナンバーカードを発行しなければならない事態になるかもしれません。

　また、ご自身のマイナンバーをすぐに確認できない状態は、行政を含めて今後不便に感じる場面が多くなっていくと思います。

　マイナンバーカードや個人番号通知書の返納をするという方は、その意味をしっかり理解したうえで返納するか否か改めて判断するのがいいのではないでしょうか。 

　そんなマイナンバーカードですが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」いわゆる「マイナンバー改正法案」が6月2日に参議院本会議にて賛成多数で可決しています。（注5）

　ここで国民に広く影響が出てくるのが「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」になると思います。

 注）
4）マイナポータル　Qマイナンバーカードの返納前に代理人を設定していない場合、本人の利用者登録を削除する手段はありますか？　2020/3/5
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2773?category_id=16&site_domain=default
5）デジタル庁　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/

◾️診療記録や銀行口座が紐づくのも時間の問題か

　健康保険証は来年秋を目途に廃止され、マイナンバーカードに統合されることが決まったため、長年使っていた健康保険証を急に廃止すると言われれば反発が起きるのも仕方ないんじゃないでしょうか。

　一応、新たに保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行することになっていますが、今までとは違い資格確認書を取得するためには申請する必要があります。

　勝手に届いていた今までの健康保険証とは違い、年に1回申請しに行かなければならず、不便になったのは間違いありませんが、マイナンバーカードを保険証として使うことを前提にしているので、廃止したいサービスはある程度不便になってしまうのは自然の流れといった印象です。

　私も、マイナンバーカードと健康保険証の連携が可能になった当初は、健康保険証は別で使っていきたいと考えていましたが、健康保険証が廃止になる機運が高まり、避けられないと判断した段階でマイナンバーカードに健康保険証を連携しました。

　特にトラブルや不便なく使えているので、デジタル化していく世の中では避けては通れない道なのかなと今では納得していますし、使っている人に関しては問題に感じていないのではないでしょうか。

　そんなマイナンバーカード関連でトラブルが相次ぎ報道されており、急速な利用者の増加にともなうヒューマンエラーは仕方ないなと静観していたものの、次から次にトラブルが発覚し、河野太郎デジタル相が責任を取って自らを処分する意向を示すまでになっています。

　ただ、これらの多くは人為的な登録ミスの可能性が指摘されており、マイナポイントの締め切りを前にした駆け込み需要で、登録者数が激増した背景を考えると、ヒューマンエラーが一定数出てしまうのは仕方ないと感じる面もあります。

　いっぽうで、国民の大切な個人情報を扱うにあたって、ヒューマンエラーが起きてはいけないのは全くもってその通りであり、ある程度予期できたであろう膨大な入力処理に関しては、対応出来るチェック体制は整えておくべきだったのではないでしょうか。 

◾️デジタル化に取りこぼされる人たちを救えるか

 　マイナ保険証の情報誤登録が、2021年10月～2022年11月の間で約7300件となっていますが、新規マイナ保険証利用者登録数が2022年4月～2022年11月の間で約2500万件、累計マイナ保険証利用者登録数が2022年11月末で3300万件と、駆け込み需要の高さが際立っているのが分かるかと思います。（注6）

　また、現在でもマイナンバー関連の求人が多数あるため、まだまだ人員不足のように見えます。今後も、マイナンバーカード関連の新規登録が落ち着くまでは、誤入力が続くかもしれません。

　マイナンバー公金受取口座への紐づけに、別人が約13万人も登録されていた話ですが、誤入力ではなく、利用者側で本人ではない家族名義での登録が出来てしまった案件になっています。

　本人以外の口座が登録出来るのはどうなのか？と思う所はありますが、一般的なサービスで受取口座を登録するさいには、特別な確認手順を踏まず、指定口座を登録できることもあるため、問題としていなかったんじゃないですかね。

　新型コロナ給付金がデジタル化の遅れで円滑に処理できず、紙ベースの膨大な事務手続きを必要としたことは記憶に新しいと思います。

　そもそも、デジタル化が適切に進めば、ヒューマンエラーは減るわけですから、今起きているトラブルを解消することにもつながっていると言えるのではないでしょうか。

　スマホ普及率が約96％と、ほとんどの国民がスマホを持ち、ネットに繋がれる現代社会において、お役所手続きだけが紙ベースのままというのも時代遅れだと思いますし、スマホを持っていない方々が置いて行かれることがないよう留意しながら、デジタル化を粛々と進めていく必要があるように感じます。

 注）
6）デジタル庁　政策データダッシュボード（ベータ版）

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/

文：谷龍哉