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任期満了に伴う沖縄県議選が１６日、投開票される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が多数を維持するかどうかが最大の焦点。結果次第では、今後の県政運営や２年後の次期知事選だけでなく、国政にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

県選管によると、定数４８の１３選挙区に７５人が立候補。無投票当選の石垣市区（定数２）を除く１２選挙区で４６議席を争っている。改選前の勢力は支持派２４議席、不支持派２４議席で同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、県提出の議案は県政与党の多数でかろうじて可決されてきた。

選挙戦最終日の１５日は立憲民主、共産、社民の各党幹部が那覇市内に駆け付け、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を批判。玉城知事は「（議席数が）ひっくり返ると辺野古のために裁判闘争をやろうと思っても通らない」と訴えた。

一方、街頭に自民党幹部の姿はない。全国の注目選挙でも連敗が続いていることから、党派色を薄めた組織戦を展開してきた。目立った争点がない上、連日の大雨の影響もあり、選挙戦は「驚くほど盛り上がっていない」（陣営関係者）。